賃上げ・処遇改善に係る現状と課題
【医療機関等における賃上げを取り巻く状況について】
• 2018年度と2023年度の病院の損益を比較すると、事業利益の悪化が見られ、費用の50％以上を占める人件費増加の
影響が最も大きい。
• 春闘における賃上げ情勢は、2022年以降において賃上げ率の水準が高まっており、また、給与勧告においても約20年
間０％台を推移していたが、令和６年は2.76％、令和７年は3.62%となった。
【賃上げに係る施策及び診療報酬上の評価について】
• 医療機関等における賃上げに係る近年の取り組みとして、令和４年度診療報酬改定において新設された看護職員処遇
改善評価料や、令和６年度診療報酬改定において新設されたベースアップ評価料等がある。
• 令和７年度の「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、「次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、
経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。」とされている。
【診療報酬の算定状況等について】
• 看護職員処遇改善評価料の算定回数について、病院類ごとに主に算定される区分は異なっており、特定機能病院では
区分61～65を中心に、一般病院では区分51～55を中心に算定されている。
• ベースアップ評価料は、病院の約９割、診療所の約４割が届出を行っている。
• ベースアップ評価料を届け出ていない病院には、公立病院や医療法人（社会医療法人は含まない）、許可病床数100床
未満の病院が多かった。
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ている医療機関のうち、約４％が評価料（Ⅱ）を届け出ていた。
• 診療科別に見ると、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科における外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定割合が低い。
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）について特徴的に併算定されている診療行為は、血液透析に関連したものが多い。

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