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出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00279.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第9回 8/21)《厚生労働省》 |
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2040年に向けた取組の広域な圏域のイメージ
•
都道府県内には、県庁所在地等の医療資源が相対的に豊富な地域と、相対的に資源の少ない地域が存在する。
都道府県が大学病院本院等と連携し、急性期の拠点機能を有する病院等に対して、医師の派遣や教育体制の確
保等の取組を行う等、県全体として効率的な提供体制を確保できるよう、各圏域の提供体制を構築することが
必要。
都道府県と
大学病院本院の連携
A医療圏
大学病院本院
連携
都道府県
B医療圏
C医療圏
D医療圏
急性期拠点機能
高齢者救急・地域
急性期機能 等
・地域全体の医療機関における医療資源の
状況を踏まえながら、都道府県と大学病院
本院が連携し、地域において必要となる医
師の派遣について調整する
大学病院本院からの医師の派遣
・大学病院本院は、医師の年次や経験すべ
き症例等も踏まえながら、人口の相対的
に少ない地域の急性期拠点へ医師を派遣
する
急性期拠点からの
医師の派遣
・急性期拠点機能を担う医療機関は、地域
の医療資源の状況を踏まえた地域医療構
想調整会議での協議のうえ、地域の医療
機関へ代診医などの医師を派遣する
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