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出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00279.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第9回 8/21)《厚生労働省》 |
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○
給与勧告は、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される常勤の民間
企業従業員の給与水準と常勤の国家公務員の給与水準を均衡させること(民間準拠)を基本とし
ている。
○ 給与勧告は約20年間0%台を推移していたが、令和6年は2.76%、令和7年は3.62%となった。
給与勧告の推移
(%)
4
※3.62
3.5
3
2.76
2.5
2
1.5
0.96
1
0.5
0
0.35
0.27 0.36 0.17
0.23
0.15 0.16 0.09
0
0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2
R3
0
0
-0.22-0.19-0.23
0
0
-0.5
R4
R5
R6
R7
※ 令和7年勧告における官民給与の比較方法の見直しによる影響を含む。
含まない場合、2.50%である。(令和7年 人事院勧告・報告の概要より。)
出典:給与勧告の実施状況等(人事院)を参考に、保険局医療課において作成。
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