食事療養に係る現状と課題
（食事療養）
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入院時の食費の基準額については、令和６年６月に１食当たり30円の引上げ、令和７年４月に１食当たり20円の引上げを
実施しているが、足元の食料支出は引き続き伸びている状況

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食費基準の引き上げにより給食提供に関して見直したことは、令和６年６月から令和７年３月と令和７年４月以降とで、大
きく変わらなかった。全面委託は「給食委託費を増額した」、一部委託や完全直営は「給食の内容を変えて経費の削減を行った
（食材料を安価なものに変更等） 」がそれぞれ約５割で最も多かった。

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令和６年６月以降、全面委託の約７割、一部委託の約５割の医療機関が、委託事業者から値上げの申し出があり、契約
変更に対応していた。完全直営の医療機関の3.6％（22施設）は、給食運営を委託から完全直営に切り替えていた。

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嚥下調整食は特別食加算の対象ではないが、必要とする患者は一定数おり、普通食より食材費が高いとの報告がある。また、
見た目を改善し、適切な栄養量を確保した嚥下調整食の提供により、エネルギー摂取量の増加やADLの改善が認められたとの
報告もある。

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食堂加算の算定率は約７割であるが、食堂での食事の状況として、「希望する患者のみ食堂で食事をしている」が最も多く、使
用していないという回答も一定数ある。

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入院患者に提供される食事に関して多様なニーズがあることに対応して、患者から特別の料金の支払を受ける特別メニューの食
事を別に用意し、提供した場合は、追加料金の支払いを受けることができる。

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約８割の医療機関は、行事食の対応を追加料金なしで行っていた。約２割～３割の医療機関は、選択メニューやハラール食
等の宗教に配慮した食事の対応を追加料金なしで行っていた。

【課題】
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食費の基準額を引き上げたが、医療の一環として提供されるべき食事の質の確保の観点から、現状をどのよ
うに評価するか。
○ 嚥下調整食や食堂の活用について、特別食加算や食堂加算の趣旨を踏まえ、現状をどのように評価するか。
○ 多様なニーズに対応して特別料金の支払いを受ける食事提供について、現状をどのように評価するか。

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