リハビリテーションに係る書類作成について
○

疾患別リハビリテーション料の算定にあたっては、リハビリテーション実施計画書又はリハビリ
テーション総合実施計画書の作成が必要である。
○ 医師は、患者又はその家族等に対してリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総
合実施計画書の内容を説明の上、交付する必要がある。

第７部 リハビリテーション 通則
４ 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、「Ｈ００１－２」廃用症候
群リハビリテーション料、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料及び「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料（以下この部にお
いて「疾患別リハビリテーション料」という。）に掲げるリハビリテーション（以下この部において「疾患別リハビリテーション」と
いう。）の実施に当たっては、医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、別紙様式21を参考にしたリハビリテー
ション実施計画書をリハビリテーション開始後原則として７日以内、遅くとも14日以内に作成する必要がある。また、リハビリテー
ション実施計画書の作成時及びその後（疾患別リハビリテーション料の各規定の「注５」並びに「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリ
テーション料、「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料及び「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料の「注６」にそれぞ
れ規定する場合を含む。）３か月に１回以上（特段の定めのある場合を除く。）、患者又はその家族等に対して当該リハビリテーショ
ン実施計画書の内容を説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。

〇

令和２年３月31日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その１）」（抜粋）

問 120 リハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテー ション実施計画書として取り扱うことでよいか。
（答）従前のとおり、作成したリハビリテーション総合実施計画書については、 リハビリテーション実施計画書として取り扱うこと
として差し支えない。
問 121 多職種協働で作成しリハビリテーション実施計画書の説明に関して、理学療法士等のリハスタッフが患者や家族に説明を行い、
同意を得ることでよいか。
（答）医師による説明が必要である。

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