現状と課題
（人口・医療資源の少ない地域等をとりまく状況）
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人口規模が小さい二次医療圏においては、2012年から2022年にかけて診療所数が減少傾向にあり、従事する医師の高齢化も進
んでいる。
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へき地医療支援機構を中心に、行政、へき地で勤務する医師、へき地医療に協力する施設・機関、そしてへき地の住民がそれぞ
れ連携・協力し、かつ他の都道府県の先進事例にも学びながら、効果的・効率的で持続可能性のあるへき地への医療提供体制の構
築を行うこととされている。へき地診療所等への医師派遣、代診医派遣、巡回診療を合わせて「主要３事業」と呼び、情報通信技
術を活用した遠隔医療と合わせて「必須事業」と呼ぶ。
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「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」（令和６年12月25日）では、医師確保計画に基づく取組を進めつつ、経
済的インセンティブ、地域の医療機関の支え合いの仕組み、医師養成過程を通じた取組等を組み合わせた総合的な対策を進めるこ
ととされている。また、地域偏在対策における経済的インセンティブ等の一つとして、中堅以降の医師を主な対象として、地域で
働く上で必要とされる総合的な診療能力について学び直すためのリカレント教育に係る取組を推進すること等が挙げられている。
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急性期拠点機能を担う医療機関は、地域の医療資源の状況を踏まえた地域医療構想調整会議での協議のうえ、地域の医療機関へ
代診医などの医師を派遣することが想定されている。
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医療資源の少ない地域に関するヒアリング調査では、地域の外来診療を近隣病院からの医師派遣に頼っている現状や、へき地で
高齢者を対象にオンライン診療を実施する場合に、機器の操作などを手助けするためのコストや時間がかかる現状などに関する意
見があった。
（医療資源の少ない地域に配慮した施設基準等の緩和）
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医療資源の少ない地域については、医療従事者が少ないこと等に着目し、施設基準を一定程度緩和した上でそれに見合った評価
を設定する、医療機関が少ないため機能分化が困難であることに着目し、病棟機能の混合を認めるなど、その特性に配慮した評価
を行っている。
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令和６年度診療報酬改定においては、回復期リハビリ病棟に相当する機能を有する病室について、届出を病室単位で可能な区分
の新設、地域包括ケア病棟入院料２及び４の施設基準における「自院の一般病棟からの転棟患者の割合」に関する要件の緩和、在
宅療養支援病院・診療所に係る24時間の往診体制の要件について、D to P with Nの実施体制を整備することで要件を満たすこと
とする緩和等を行った。

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