研究」は、認知症施策全般の基盤となる調査研究である。それ以外にも、共
生社会を構築し、そこで生活していくために必要な支援につなぐための知見
を系統的に確立する社会課題を設定している。
（２）効率性の
外部専門家による事前評価、中間評価及び事後評価を実施することによっ
観点から
て、事業計画・実施体制の妥当性と効率性を確認している。また研究課題は、
既存の蓄積されたエビデンスを活用して効率的に遂行でき、かつ新規性が期
待できるものが設定されている。さらに、研究班会議への担当官の参加や研
究代表者との連絡を通して定期的に進捗管理を行うこと、関連性のある研究
班の間では研究担当者間での打合せによる相互連携を図ることなど、研究を
効率的に推進する体制が整備されている。
（３）有効性の
本研究事業は、認知症の現状把握や施策決定に有効な研究課題を実施して
観点から
いる。「認知症施策推進基本計画に基づく今後の認知症施策の推進のための
調査研究」は、基本計画の見直しに向けて今後の認知症施策を検討する上で
有効である。「離島・山間地域等における認知症の遠隔相談・診療・診断後
支援システムの調査研究我が国における認知症観の変遷についての調査研
究」は、医療介護資源や交通手段が限られる離島・山間地域等において、認
知症の遠隔相談・診療・診断後支援モデルを検証する上で有効であり、「認
知症バイオマーカー判定法の社会実装に伴う社会的課題に対する調査研究」
は、適切な診断や治療・ケア等の早期介入の検討する上で有効であり、基本
法の目的である共生社会の実現の推進に貢献するものである。
（４）総合評価
本研究事業は、AMED 研究や行政事業等とも連携しつつ、実態調査等をさ
らに充実させることで認知症施策における課題の整理、検討に繋がることが
期待される。
基本法に掲げる「共生社会の実現」という観点から認知症の人への地域で
の支援体制や、適切な医療・介護の提供のあり方、重症化予防の方策・支援
のあり方など多様なテーマを扱っており、これらの研究成果が施策に反映さ
れることで、認知症の発症や進行を遅らせ、認知症になっても尊厳と希望を
持って日常生活を暮らせる社会の構築に貢献する。また、認知症の人が尊厳
を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人
が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備、科学的
知見に基づく研究の成果を広く国民が享受できる環境整備にも資する。

93