（２）新規研究課題として優先的に推進する研究課題の概要、及び期待される研究成果の政
策等への活用又は実用化に向けた取組
特になし。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【経済財政運営と改革の基本方針 2025】 （令和７年６月 13 日閣議決定）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
（がん、循環器病等の疾患に応じた対策等）
がん対策、循環器病対策、慢性腎臓病対策、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性疼
痛等の疾患に応じた対策（略）を推進する。
【健康・医療戦略（第３期）】（令和７年２月１８日閣議決定）
Ⅳ. 具体的施策
４．１.世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進
（４) ８つの統合プロジェクト
⑤ データ利活用・ライフコースプロジェクト
ライフコースを俯瞰した疾患の発症・重症化予防、病態解明、診断、治療等に資す
る研究開発を推進することで、ゲノム医療、個別化医療の実現を目指す。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
AMED における「慢性の痛み解明研究事業」では、原因不明の慢性疼痛の病態解明によ
る客観的指標を用いた評価法や、新たな治療法の開発に関する研究等を実施している。
得られた成果を「慢性の痛み政策研究事業」に反映、ガイドライン等の作成や痛みセン
ターでの診療等に活用する。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
ニッポン一億総活躍プランや骨太の方針に慢性疼痛対策が取り上げられ、
観点から
その一層の充実が求められている。平成 29 年度から令和元年度までは慢性
疼痛診療システム構築モデル事業を、令和２年度から令和４年度までは慢性
疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業を実施し、令和５年度からは新
たに「慢性疼痛診療システム均てん化等事業」が開始された。本研究事業は
これらのモデル事業と密接に連携して推進される必要があり、そのエビデン
ス等を用いて、地域での慢性疼痛診療体制の構築・充実を推進するとともに、
慢性疼痛診療に携わる人材養成などを通じて全国への均てん化を進める必
要がある。
（２）効率性の
神経や筋骨格系の器質的な面だけでなく、心理的・社会的な要因も関与す
観点から
る慢性疼痛患者に対して、診療科横断的に、公認心理師や理学療法士なども
含む多職種連携体制で、認知行動療法を含めた多角的なアプローチにより診
療を行う痛みセンターにおいて効率的に研究を推進している。また、痛みセ
ンターでの診療効果が特に期待できる疾患や病態の患者群を抽出し、集学的
医療の介入効果を多面的に定量化するためのレジストリを構築してエビデ
ンスを集積することで、より効率的・効果的な慢性疼痛に対する研究が可能
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