けの通常の検査手法とは異なる相手国の求める検査技術の取得ができる教育プログ
ラムの創出ができる。
【課題名】食品の監視指導等に係るリスクコミュニケーションに資する研究
【概要】事業者の食品リスクに関する効果的なリテラシー向上のため、国内外のビッグ
データとの組合せや AI 等を活用した情報発信について検討する。また、大規模食中
毒事件や健康被害発生後における一般消費者の食品に対する不安を払拭するための
リスクコミュニケーションの方法についても検討する。
【成果の活用】事業者の食品リスクに関するリテラシー向上につながり、自治体の時宜
を得た監視指導が効果的となる。また、一般消費者の食品監視行政に対する迅速な信
頼回復が期待できる。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 改訂版（令和７年６月 13 日閣
議決定）】
「農林水産物・食品の輸出について、「2030 年５兆円に向けて、新市場の開拓による
「海外需要の拡大」と、輸出産地の育成等による「供給力の向上」とを車の両輪で進め
る。農林水産物・食品の輸出、海外進出、インバウンドの相乗効果を生み出せるよう、
農林水産省を中心に、関係省庁・関係機関が連携する」ことが記載されており、農林水
産物・食品の輸出促進の観点を含めた研究を進める必要がある。
【「統合イノベーション戦略 2025」（令和７年６月６日閣議決定）】
「知の基盤（研究力）と人材育成の強化」として（研究に打ち込める研究環境の実現）
「研究者が腰を据えて研究に打ち込めるグローバルスタンダードでの魅力ある研究環
境を実現するため、研究時間の確保を始めとして研究環境の改善を進める。」とされて
おり、食品衛生分野においても研究環境改善の支援と若手研究者の育成を進める必要が
ある。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
消費者庁において実施している食品の規格基準策定に資する研究とは、必要に応じて
連携し、効率的に研究が実施されるようにする。また若手研究についても、食品安全分
野の研究の裾野を拡げるため、両省庁で連携して対応している。この他、農林水産省に
おいては農畜水産物等の食品としてのリスク管理に係る研究、内閣府食品安全委員会に
おいては食品のリスク評価の新しい手法等に関する研究を実施していることから、関係
省庁の研究担当者による会議等を通じて、それぞれが所管する研究事業と必要に応じて
連携などを検討し、効果的･効率的に研究を進める。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
食品の安全については、食中毒の防止、食品中の残留化学物質や放射性物
観点から
質の検出、新たな食品開発技術等の急速な進展への対応、輸入食品の安全性
確保のように、国民の健康や生活に与える影響が大きく、国民の関心も極め
て高い。そのため、行政において対応の必要な研究課題である。
厚生労働省は、食品安全行政の「リスク管理機関」と位置づけられている。
食品の安全性の確保を目的として、食品等の効果的・効率的な監視・検査体
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