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他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
AMED の腎疾患実用化研究事業で、新規透析導入患者減少の早期実現等を目的とした、
新たなエビデンス構築や、病態解明、診断法の開発及び新規治療法の確立等の研究を実
施している。腎疾患実用化研究事業で得られたエビデンスや診断法、新規治療法等の成
果を腎疾患政策研究事業に活用して、新規透析導入患者減少の全体 KPI 管理のために役
立てる。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」（平
観点から
成 30 年７月）（以下「報告書」という。）及び「報告書」に係る中間評価に
基づいて、本研究事業を推進し、慢性腎臓病（CKD）診療体制の充実等の成
果を得ることは、年間新規透析導入患者数の減少や、腎疾患患者の予後の改
善等の CKD に係る医療水準の向上に必要である。また、近年腎疾患患者の症
状緩和や在宅医療の環境整備、高齢者の重篤な合併症を予防し自立を促す対
策等、QOL 向上に資する取組の重要性が社会的に注目されている。加えて、
わが国は世界的にも極めて高水準の透析医療を維持しており、災害時等の透
析を含む CKD 診療体制確保等、透析先進国としての課題に対応する必要が
ある。
（２）効率性の
「報告書」が自治体や関連学会などに周知され、関係者と連携を取りなが
観点から
ら対策を進められる環境となっているため、効率的に研究を実施できる体制
が整備されている。
「報告書」の重要業績評価指標または成果目標（KPI）が
達成されれば、国民の QOL の維持向上に加え、社会的損失の低減が期待され
る。また、腎疾患患者の症状緩和や在宅医療に関する各地域での医療提供体
制に適応した研究は、これまで関連学会が確立してきた研究体制を活用して
効率的に遂行できる。
（３）有効性の
メディカルスタッフを含む関連学会や疫学者等を加えたオールジャパン
観点から
体制を構築し、関連団体、行政等との連携を図り、「報告書」に基づく対策
について評価指標等を用いた進捗管理を行っている。研究班と関係団体の連
携により、地域の好事例の横展開を行うことで、目標の実現可能性が向上す
ることが期待される。また、勤労世代における透析を含む CKD 治療と就労の
両立支援のための取組は、CKD 患者の社会での活躍を促すことが期待され
る。統計データでは、令和５年 12 月の透析患者数、新規透析導入患者数、
糖尿病を原疾患とする透析導入患者数及び透析患者の死亡原因である心疾
患や脳血管障害の割合は、前年比で減少傾向であり、本研究事業を含めた｢報
告書｣に基づく腎疾患政策の有効性が示唆される。
（４）総合評価
本研究事業の推進により、「報告書」に基づく腎疾患対策の評価指標など
による進捗管理、地域の実情に応じた CKD 診療連携体制モデルの構築と評
価、好事例の解析・横展開、多職種連携による有効な生活・食事指導体制の
整備、それらの情報公開等をオールジャパン体制で行うことができる。その
結果、わが国の腎疾患対策を強力に推進し、KPI の早期達成と社会的損失の
低減に寄与することができる。また勤労世代の主体的な CKD の予防・重症化
予防・治療継続の支援を行い、高齢者においても、QOL の維持・向上により
重篤な合併症がなく自立した生活が送れるようになることで、社会的・経済
的損失の低減を図ることができる。

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