により、地方自治体職員等を含むデータ利活用者の裾野の拡大等を図り、医療ビッグ
データ二次利用自体を推進する。また、教育プログラムを掲載する等のアドバイザリ
ープラットフォームの基盤整備や体制検討に反映させる。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【経済財政運営と改革の基本方針 2025】（令和７年６月 13 日閣議決定）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
本格的な少子高齢化・人口減少が進む中、技術革新を促進し、中長期的な社会の構造
変化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を確立する。（後略）
（中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築）
現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える 2040 年頃を見据えた中長期的
な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じ
て負担し、個性を活かして支え合う「全世代型社会保障」の構築が不可欠である。（中
略）現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現するため、各種データ分析・
研究を始めＥＢＰＭによるワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制す
るとともに、全世代型社会保障の将来的な姿を若者も含め国民に分かりやすく情報提供
する。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
該当なし

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
社会・経済構造の大きな変化に対応した持続可能な社会保障制度とするよ
観点から
う不断の見直しを行っていくことは、未来への投資につながるものであり、
わが国の経済社会にとって最重要の課題の１つである。その中で、医療、介
護、社会福祉、雇用、年金等の各制度が内包している課題に対応した社会保
障の機能強化に資する研究を推進する必要がある。またエビデンス（科学的
根拠）に基づいて、より質の高い効果的・効率的な施策立案を行うことが求
められていることから、社会保障施策立案に資する専門的・実務的観点から
の理論的・実証的研究が必要である。
（２）効率性の
研究課題は、省内関係部局と調整の下、施策の推進に真に必要で緊急性の
観点から
高いものが設定され、適切な事前評価・中間評価により、効率よく、優れた
研究が採択･実施できる体制が整備されている。各段階で外部有識者から構
成される評価委員会で研究評価を行い、研究者にフィードバックを行うこと
で、効率的に研究を推進している。
また、行政ニーズを踏まえて、政策提言に繋がる有用性の高い研究を優先
的に採択することにより、研究成果が効率的に施策に反映されることが期待
される。
（３）有効性の
特に令和８年度には、令和７年度に開始された美容医療の適切な実施に係
観点から
るガイドライン策定のための研究や、令和８年度に開始される予定の出産の
経済的負担の軽減に向けた具体的な検討を行うための実態把握に関する研
究など、多くの研究が喫緊の行政ニーズを反映しており、それらの成果が、
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