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【資料２－４】厚生労働省の令和８年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】（案） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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１．目的
厚生労働省が実施する研究事業について、予算の概算要求に先立ち、行政施策との連携を
保ちながら、研究開発の一層効果的な実施を図り、優れた研究開発成果を国民、社会へ還元
することを目的とし、厚生科学審議会科学技術部会において概算要求前の評価を行うもので
ある。
２．評価方法
（１）経緯
厚生労働省全体の科学技術に関する事業の整合性を図る観点から、平成 15 年 2 月 27 日、
厚生科学審議会科学技術部会は、厚生労働省の科学技術に関する大型プロジェクトについて
概算要求前に事業の概要を検討し、外部評価等を取り入れた評価を行うことを定め、平成 15
年度より、毎年度概算要求前の評価を行ってきたところである。
（２）科学技術施策関連の周辺動向
① 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 改訂版（令和７年６月 13 日閣議
決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
②
経済財政運営と改革の基本方針 2025（令和７年６月 13 日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
③
統合イノベーション戦略 2025（令和７年６月６日閣議決定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2025.html
④
健康・医療戦略（令和７年２月 18 日閣議決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/ketteisiryou/kakugi/r070218s
enryaku.pdf
⑤
全世代型社会保障構築会議報告書（令和４年 12 月 16 日全世代型社会保障構築会議）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf
⑥
厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会報告書
（平成 27 年６月 25 日厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-DaijinkanboukouseikagakukaKouseikagakuka/0000127392.pdf
・
厚生労働行政の推進に資する研究と AMED 研究は「車の両輪」となって進める必要がある。
・
行政課題には、短期的又は中長期的な研究が必要であり、それぞれの意義や重要性を明らか
にし、期待される研究成果及び目標をできる限り具体化する必要がある。
・
医療分野のうち「各種政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調
査研究」及び「各種政策の推進、評価に関する研究」に該当する研究についても政策に必須の
研究であることから、厚生労働省は責任を持って推進する必要がある。
・
医療機関等で様々に構築されつつあるデータベースについて、拡張・連結を順次進め、厚生
労働省の行政に必要なデータの確保、分析及び活用について促進していく必要がある。
・
国と国立研究開発法人等の関係機関との一層密な連携を図りつつ、研究を推進することが必
要である。
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厚生労働省が実施する研究事業について、予算の概算要求に先立ち、行政施策との連携を
保ちながら、研究開発の一層効果的な実施を図り、優れた研究開発成果を国民、社会へ還元
することを目的とし、厚生科学審議会科学技術部会において概算要求前の評価を行うもので
ある。
２．評価方法
（１）経緯
厚生労働省全体の科学技術に関する事業の整合性を図る観点から、平成 15 年 2 月 27 日、
厚生科学審議会科学技術部会は、厚生労働省の科学技術に関する大型プロジェクトについて
概算要求前に事業の概要を検討し、外部評価等を取り入れた評価を行うことを定め、平成 15
年度より、毎年度概算要求前の評価を行ってきたところである。
（２）科学技術施策関連の周辺動向
① 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 改訂版（令和７年６月 13 日閣議
決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
②
経済財政運営と改革の基本方針 2025（令和７年６月 13 日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
③
統合イノベーション戦略 2025（令和７年６月６日閣議決定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2025.html
④
健康・医療戦略（令和７年２月 18 日閣議決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/ketteisiryou/kakugi/r070218s
enryaku.pdf
⑤
全世代型社会保障構築会議報告書（令和４年 12 月 16 日全世代型社会保障構築会議）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf
⑥
厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会報告書
（平成 27 年６月 25 日厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-DaijinkanboukouseikagakukaKouseikagakuka/0000127392.pdf
・
厚生労働行政の推進に資する研究と AMED 研究は「車の両輪」となって進める必要がある。
・
行政課題には、短期的又は中長期的な研究が必要であり、それぞれの意義や重要性を明らか
にし、期待される研究成果及び目標をできる限り具体化する必要がある。
・
医療分野のうち「各種政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調
査研究」及び「各種政策の推進、評価に関する研究」に該当する研究についても政策に必須の
研究であることから、厚生労働省は責任を持って推進する必要がある。
・
医療機関等で様々に構築されつつあるデータベースについて、拡張・連結を順次進め、厚生
労働省の行政に必要なデータの確保、分析及び活用について促進していく必要がある。
・
国と国立研究開発法人等の関係機関との一層密な連携を図りつつ、研究を推進することが必
要である。
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