Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
近年の労働災害については、死亡災害は減少傾向にあるものの、休業４日
観点から
以上の死傷災害は前年比で増加している。また、労働災害発生率が高い 60
歳以上の高年齢労働者の労働災害件数が増加しているほか、中小事業場にお
ける労働災害が多数を占めており、安全衛生対策の取組促進が不可欠であ
る。
職場における労働者の健康保持増進については、働き方改革への対応、メ
ンタルヘルス不調、労働者の高年齢化や女性の就業率の上昇に伴う健康課題
への対応、治療と仕事の両立支援等多様化しており、現場のニーズに対応し
た産業保健体制や活動の見直しが必要となっている。さらに、化学物質によ
る重篤な健康障害の防止や石綿使用建築物の解体等工事への対策の着実な
実施が必要となっている。
これらの課題を解決するために、本研究事業によって職場における労働者
の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成に係る科学的根拠を集
積し、行政政策を効果的に推進していくことが必要である。
（２）効率性の
労災疾病臨床研究や協働研究、行政要請研究等の労働安全衛生に関する研
観点から
究の動向を考慮しつつ、第 14 次労働災害防止計画に基づき、特に優先すべ
き重点課題を設定・採択している。また、事前評価や中間評価において外部
専門家により、重点課題に直結した成果を得られる研究を実施できるよう各
研究課題を長期的な視野で管理し、必要額を精査しており、効率性は高い。
（３）有効性の
本研究事業により、労働安全衛生の各分野の現状の分析、最新の工学的技
観点から
術や医学的知見等の科学的根拠の集積、法令等の課題の抽出及び整備を継続
的に行い、安全衛生関係法令の改正やガイドラインの策定等を行うことで、
労働災害の減少、労働者の健康の確保等、さらなる労働者の安全衛生対策の
推進につながるため、有効である。
（４）総合評価
各種施策の推進を図るためには、本研究事業を通じて科学的知見を集積
し、計画的に推進する必要があり、特に、研究課題の設定に当たっては、そ
の時宜に応じた課題に対して的確に対応するとともに、行政施策に直結させ
ている。本研究事業の成果は、労働安全衛生施策の基礎資料等として有効活
用されるとともに、蓄積される労働現場の詳細な実態、最新の工学的技術及
び医学的知見等が、安全衛生関係法令の改正やガイドラインの策定等の検討
に必要な判断材料となっており、引き続き研究を推進することが期待され
る。

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