必須である。新型コロナウイルス感染症の対応から得られた知見を今後の健
康危機管理対策の強化に活用し、効果的な健康危機管理体制を常時確保する
ことや、建築物衛生関連の制度改正の提案、関係行政機関等への情報発信の
ために、本研究事業は必要不可欠である。
（２）効率性の
健康危機管理、地域保健基盤形成、生活環境安全対策の研究・教育の拠点
観点から
でもある国立保健医療科学院が Funding Agency として研究費配分機能を担
うことで、実状把握、研究管理、教育・人材育成が一元的かつ効率的になさ
れるよう配慮されている。また、評価委員の意見を反映させるため、研究班
会議への担当官の参加などを通じて定期的な進捗管理を行う体制となって
いる。さらに、健康危機管理、地域保健基盤形成、生活環境安全対策を推進
するためには学際的な研究が必要であり、様々な分野の研究者が参加して効
率的かつ包括的な研究を実践できる体制が整備されている。
（３）有効性の
健康危機事案への対応、地域保健基盤形成、生活環境安全対策を実践する
観点から
保健所や地方衛生研究所等の地方自治体の（行政）機関にとって実用性が高
い「手引き（ガイドライン）」、
「指標」、
「プログラム」、
「基準値・検査方法」
等、多くの成果が期待される。具体的には、地方衛生研究所等におけるゲノ
ム検査に係る人材育成法についてのガイドライン作成により、次の感染症危
機に備えて地方衛生研究所等の体制が強化される等の効果が期待され、今後
の健康危機管理対策の強化に大きな役割を果たすと評価できる。
（４）総合評価
新型コロナウイルス感染症への対応でも明らかとなったとおり、健康危機
管理事案の発生に際しては、保健所等の地方自治体、国による危機対応の充
実・強化とともに、関係する職能団体や業界団体、さらには地域住民と協働
できる体制をいち早く確保することが重要である。本研究事業は多様な健康
危機課題を対象に、健康危機事案発生を想定した平時からの対応を検討する
とともに、健康危機の発生防止、発生に備えた準備、発生時の対応の各段階
についての研究が設定されている。また分野横断的対策と個別分野対策で構
成されているが、情勢の変化に対応するためにも両者とも研究推進を図るこ
とが重要である。今後、新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、地
方自治体や他省庁、さらに民間事業者等との連携をさらに充実させ、科学的
根拠に基づいたより実行性のある総合的な対策を創出することが必要であ
り、関連機関と連携した研究及び具体的な対応能力の向上のための人材育成
の推進のための研究が必須である。

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