【経済財政運営と改革の基本方針 2024】（令和６年６月 21 日閣議決定）
第２章 ６．（１） 共生・共助・女性活躍社会づくり（安全・安心）
新型コロナウイルス感染症のり患後症状やワクチンの副反応についての実態把握に
資する調査・研究等を進める。平時からの情報収集・分析、ワクチン・診断薬・治療薬
の研究開発、人材育成、下水サーベイランスを含め、全面改定後の「新型インフルエン
ザ等対策政府行動計画」に基づき、次なる感染症危機への対応に万全を期す（以下略）。
第３章 ３．（１）全世代型社会保障の構築（創薬力の強化等ヘルスケアの推進）
新規抗菌薬開発に対する市場インセンティブや、新興・再興感染症に対する革新的医
薬品等開発推進研究事業などにより産学官が連携して薬剤耐性菌の治療薬を確実に確
保するとともに、抗菌薬研究開発支援に関する国際連携を推進する。
【統合イノベーション戦略 2025】（令和７年６月４日）
２．（１）① 重要分野の戦略的な推進（健康・医療）
感染症有事に備えるため、ワクチン・診断薬・治療薬等の感染症危機対応医薬品の開
発戦略の 策定・見直しを行い、研究開発の戦略的な推進及び関連するシミュレーショ
ンや訓練を実施する。また、新たな感染症の科学的知見の創出やワンヘルスの視点から、
薬剤耐性を含めた感染症危機対応医薬品等の研究開発・実用化を実行できる環境を整備
する。
【健康・医療戦略】（令和７年２月 18 日閣議決定）
Ⅴ 施策の推進
健康・医療戦略推進本部の下に、必要に応じ、研究開発、新産業創出等の各論に係る
協議会を設置し、その検討内容に応じた産学官の幅広い関係者の参画を得て、関連施策
のフォローアップや検討を通じ、施策の PDCA サイクルを回していく。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
本研究事業では、感染症及び予防接種行政の課題として、海外からの進入が危惧され
る感染症及び国内で発生がみられる感染症の対策や、予防接種政策等を推進すべく、行
政施策の科学的根拠を得るために必要な研究を行っている。
AMED が実施する「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」及び
SCARDA における事業は、本事業の研究成果も踏まえて、特に重要な医薬品等の開発に資
する研究を行っている。
【他の研究事業との関係について】
感染症関連の３研究事業（エイズ、新興・再興、肝炎）において、重複を回避するよう
に調整した上で、公募課題の効率的な選定を行っている。引き続き、国立健康危機管理
研究機構と行政ニーズや研究の方向性等について情報交換を図りながら、得られた成果
を厚生労働行政に反映できる研究課題の設定等を推進する。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後新たな感染症危機により
観点から
同様の緊急事態になった場合に備え、感染症・病原体研究機能の強化、国内
外の情報収集・分析・提供能力の強化、感染症危機管理機能の強化、迅速か
つ正確な病原体診断を全国規模で実施できるラボネットワークの整備、感染
症指定医療機関の機能の充実、専門人材の育成、臨床研究ネットワークの構
築と運用、安全性及び有効性を踏まえた費用対効果の高い予防接種体制の構
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