ン」の方針と整合性を持ち、我が国の具体的な取組方針（国際会議等にお
ける獲得目標、内外の関係機関との調整やリーダーシップの発揮、日常的
に国際人脈を維持・拡大し、情報収集や調整を円滑に行うための基盤づく
り、国際保健人材の戦略的な活用・育成等）を提示する政策研究として意
義深い。また、米国による WHO 脱退表明や各国の国際保健の分野への資金
拠出の減少、グローバルサウスの台頭等、国際保健の構造が大きく転換す
る中で、我が国が引き続き国際保健分野で主導的な役割を果たすため、政
策提言を行い、人材育成に努めることは、緊急性と戦略性を兼ね備えたも
のであり、極めて高い行政的・学術的意義を有している。
（２）効率性の
本事業では、我が国が国際会議に出席し議論を行うにあたり我が国の発言
観点から
内容等を学術的な観点で下支えするため、政治的・技術的・制度的な視点を
持つ専門家に焦点を当て、国際交渉における技術支援、人材育成、評価手法
の検討など多面的からのアプローチを採用している。また、SDGs やポスト
SDGs を見据えた新たな指標が設定されており、かつ、国際戦略と国際戦略
の連動も念頭に置かれていることから、政策の形成及び実施に直結する知見
が効率的に蓄積されている。さらに、計画・実施体制も、厚生労働省国際保
健ビジョンに基づいて的確かつ効率的に構築されている。
（３）有効性の
本事業の研究結果はこれまで保健課題に関する国際的議論の場で大いに
観点から
活用されている。例えば、令和７年度継続課題として実施されている「世界
の健康危機への備え」や「ポスト SDGs 指標開発」等の研究成果は、実際の
WHO 交渉過程や国内ビジョン策定において我が国の方針の根拠として活用
されており、その有効性は極めて高い。今後、UHC ナレッジハブへの技術的
インプットや人材研修プログラムとしての活用も予定されており、行政・学
術・実務の三位一体での波及効果が期待される。
（４）総合評価
本研究事業は、我が国が今後も国際保健分野でプレゼンスを維持・強化
し、持続可能な国際協力・貢献を実現するとともに、国際協力を通じて得
られた知見を国内へ還元するための根幹を担う政策研究である。米国がグ
ローバルヘルス分野への関与を縮小するなど激動する国際情勢の中で政策
形成・交渉・人材育成・制度提案の全段階に資する本研究事業は、政府戦
略や国際機関との連携を強化し、地球規模課題の解決に向けた日本の実効
的な貢献を裏付けるものである。よって、令和８年度においても研究を継
続することの妥当性は極めて高いと評価できる。

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