※ アレルギー疾患（アトピー性皮膚炎等を含む。）医療の均てん化促進等を含む。
（創薬力の強化とイノベーションの推進）
標準的な薬物治療の確立に向け、休薬・減薬を含む効果的・効率的な治療に関する
調査研究を進め、診療ガイドラインに反映していく。
【統合イノベーション戦略 2025】（令和７年６月６日閣議決定）
２．第６期基本計画の総仕上げとしての取組の加速
（１） 先端科学技術の戦略的な推進
（バイオテクノロジー）
・ 「バイオエコノミー戦略（令和６年６月３日統合イノベーション戦略推進会議決
定）」に基づき、バイオエコノミー市場の創出を推進する。7
・ 具体的には、
「バイオものづくり・バイオ由来製品」、
「持続的一次生産システム」、
「木材活用大型建築・スマート林業」、
「バイオ医薬品・再生医療・細胞治療・遺伝
子治療関連産業」、
「生活習慣改善ヘルスケア、デジタルヘルス」の５つの市場にお
いて、合成生物学やＡＩの活用等の技術開発の加速化、市場環境・事業環境の整備、
国際標準の戦略的活用等について、産学官金が連携して取組を推進する。また、バ
イオエコノミー拡大の源泉となる生命科学研究を支える人材育成、ライフコースに
着目した研究等の基礎生命科学の振興、データベース・バイオリソース・バイオバ
ンク等の次世代情報研究基盤の整備・充実、それらを活用したデータ駆動型研究を
推進する。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
AMED が実施する免疫アレルギー疾患実用化研究事業は、革新的な免疫アレルギー疾
患治療薬の開発やデータ基盤の構築、実用化に向けた病因・病態解明、適応外薬を含む
治療薬の実用化に向けた研究等を目的としている。一方、厚生労働科学研究で実施する
免疫アレルギー疾患政策研究事業は、こうした研究開発の成果を国民に還元するための
免疫アレルギー疾患に関する情報提供の方策に関する研究や免疫アレルギー疾患医療
提供体制のあり方に関する研究等を実施し、研究成果を施策に反映することを目的とし
ている。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
免疫・アレルギー疾患は、どの世代においても発症しうること、有病率が
観点から
他の疾患領域と比較して高いこと、重症度によっては学業や就労などの生産
性を低下させるなど、生活の質に多大なる影響を与えうる疾患であることが
知られている。
アレルギー疾患については、「アレルギー疾患対策基本法」および、それ
に基づいた「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」（以下「基
本指針」という。）において、国民への正しいアレルギー疾患対策の情報提
供や普及啓発を進めること、適切な医療を受けることができる医療提供体制
の整備、自治体や関係団体と協力した取組を行うこと等が必要とされてお
り、行政の担う施策は複雑かつ多様になってきている。アレルギー疾患の更
なる病態解明のためには、研究機関における基礎的な研究の発展も重要だ
が、有病率の高さや、医療水準の均てん化へのニーズの高さ、疾病構造の変
化を考慮し、アレルギー疾患の施策の効果の向上のために、政策研究の立場
で調査・研究を行い、成果物を創出していく必要がある。
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