【資料2-4】厚生労働省の令和8年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (82 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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の向上と安定的な確保とともに、さらなる効率的なドナー確保に向けたデジ
タル化に資する研究が必要である。
(2)効率性の
事業担当官が研究代表者と密に連絡を取り、班会議等に参加して適切に進
観点から
捗管理を行い、円滑に研究が行えるよう支援している。また研究班は、全国
の関係医療機関、各バンク、コーディネート機関、支援機関等と連携して現
場の実態やニーズ、国民の意見を把握しながら研究を実施している。そして、
全関係者が一堂に会し、研究スコープの整理を行い、その課題・成果を共有
して効果的に現場に還元することにより、ドナー・レシピエント双方の利益
や課題の解決や普及啓発等に効率的につなげることができる。
(3)有効性の
臓器・組織移植分野では、国内の移植医療推進 10 カ年戦略、あっせん機
観点から
関の複数化、クロスマッチの効率化に関する研究が新規課題として開始され
る。また、造血幹細胞移植分野では、臍帯血移植体制の強化・効率化と、移
植成績向上のための臍帯血選択基準や合併症予防策等に関する研究を予定
しており、移植医療の円滑な推進のために有効な成果が得られることが期待
される。
(4)総合評価
移植医療は、第三者であるドナーとの関わりが必須であるという特殊性・
複雑性があり、渡航移植をなくし、自国での完結をめざすイスタンブール宣
言に準拠する必要がある。そのためには 移植医療の社会的基盤の構築や透
明性の高い公正・適切な体制づくりが特に重要である。AMED 研究や行政事
業とも連携しつつ、ドナーの意思を最大限に反映するとともに、レシピエン
トが必要な時期に移植を受けられる移植医療の適正化に向け、本研究事業を
引き続き推進する必要がある。
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