築等が必要である。
AMR 対策に関しては、薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン 2023-2027 に基
づき、令和８年度も引き続き推進する必要がある。予防接種に関しては、麻
疹等の VPD（Vaccine Preventable Diseases）の流行等が懸念されることを
踏まえ、ワクチンの有効性や安全性を検証する質の高い疫学研究や、ワクチ
ンの安全性等のモニタリング等に資する全国の接種記録等のデータベース
を用いた研究等、効果的かつ効率的な評価体制の構築や科学的知見を踏まえ
た定期接種の導入等が求められている。また、新型コロナワクチンについて
の有効性・安全性等、HPV ワクチン等について、引き続き評価・分析を推進
する必要がある。
令和７年４月に国立健康危機管理研究機構が発足したことを踏まえ、感染
症危機管理の更なる充実に向けて、その根幹たる本研究事業の促進を図るこ
とが必要である。
（２）効率性の
多数の行政課題の中から、優先的に検討すべき課題を抽出して研究の対象
観点から
としており、研究の目標や計画も行政課題を解決するために効率的に設計さ
れている。加えて、プログラムオフィサー（PO）による各研究班の定期的な
進捗管理を行っており、本研究事業は効率性が高いと評価できる。
（３）有効性の
新型インフルエンザや一類感染症、薬剤耐性(AMR)等の様々な分野別の研
観点から
究のほか、感染症危機管理など横断的課題に関して行政対応の向上に資する
研究など、幅広い有効な成果が期待される。
また、予防接種の費用対効果、有効性、副反応の疫学的解析、及び調査研
究を充実させる基盤となるデータベース構築に関する研究の成果は、予防接
種行政の円滑な推進に資する。
（４）総合評価
本研究事業は、国内外の新興・再興感染症に関する研究により感染症危機
の発生に備えた総合的な対策を推進し、これらの感染症から国民の健康を守
るために必要な行政対応の科学的根拠を得る上で非常に重要であり、令和７
年４月には国立健康危機管理研究機構が発足したことを踏まえ、感染症危機
管理の充実に向けて、その根幹たる本研究事業の一層の充実を図ることが必
要である。

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