の迅速化及び高度化に取り組むとともに、毒物劇物や家庭用品、室内空気中
化学物質など生活環境中の化学物質に関連して必要な施策の策定に資する
科学的根拠となる調査や評価を進め、国民の安全な生活の確保に資する成果
の取得を目指す必要がある。
（２）効率性の
化学物質安全対策の研究拠点でもある国立医薬品食品衛生研究所が
観点から
Funding Agency として総合的な事業戦略を立案し、加えて研究費配分機能・
プロジェクトマネジメント機能を担うことで、化学物質安全対策に関する実
状把握と研究管理を所管課室と連携して効率的になされるよう配慮してい
る。
具体的には、各研究課題で実施される班会議においては、必要に応じて所
管課室の職員及び研究事業企画調整官、研究事業推進官が出席し、必要な指
摘を行うほか、研究班相互の意見交換を促進する等、研究の方向性を適宜調
整しつつ進捗管理を行っている。また、幅広い化学物質安全対策行政に対応
するために、広範な分野の研究課題、特に重要性・緊急性の高い課題を採択
すべく、課題の特性に応じて指定型と公募型の長所を効率的に活用しながら
研究支援を実施している。
（３）有効性の
研究成果は、化審法、毒劇法、家庭用品規制法等の各施策への活用のみな
観点から
らず、動物実験削減・代替や GHS 分類の判定基準に採用されること等を目的
とした OECD テストガイドラインの策定や改定等国際貢献にも大きく資する
ものであり、極めて有効性が高い。
（４）総合評価
化学物質によるヒトへの健康影響を最小限にしつつ、動物実験削減等の近
年の動向も踏まえた化学物質評価手法の確立に向けて、各研究課題の重要
性・緊急性を勘案しながら実施し、得られた成果については、国際貢献を含
む化学物質関連施策へ活用することで、保健衛生の向上につながることが期
待される。
以上のように、本研究事業の「必要性」、
「効率性」、
「有効性」は極めて高
く、今後も継続して事業を実施していく必要がある。

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