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資料9 評価シート様式2(案)(令和4月2月28日暫定版) (89 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
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上高齢者もしくは手段的 ADL が低下した者、軽度認知症者におけるコントロール目標値として、
SU 剤・インスリン等重症低血糖が危惧される薬剤使用中の高齢者におけるコントロール目標は、
8.0%未満、下限値は 7.0%していることを考慮しても、「8.0%以上の者を減らす」目標を設定す
るのは妥当と考えられる。
○ 保険者が作成する「データヘルス計画」等に基づき、糖尿病等のコントロール不良者への保健事
業に取り組む保険者もみられ、保険者が行う生活習慣病等の重症化予防等の取組について引き
続き 支援する必要がある。
○ メタボリックシンドローム該当率、特定健診・特定保健指導実施率には自治体や保険者で差が
生じていることから、行政、保険者、関係団体が連携した取組推進が求められる。
○ 労働局の「治療と仕事の両立支援」、コントロールが安定した患者へのオンライン診療の普及等に
より、治療中断を防ぐことが大切である。
【発症予防】
④ 糖尿病有病者の増加の抑制
⑤ メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少(循環器領域と共通の目標項目)
⑥ 特定健康診査・特定保健指導の実施率向上(循環器領域と共通の目標項目)
○ 糖尿病有病者数、メタボリックシンドロームの該当者・予備群者の減少を目指し、更なる取組を
推進していく必要がある。
○ 保険者種別に見て、健診受診率・保健指導実施率、メタボ該当者・予備群割合等に差がみら
れた。地域・職域連携の推進、糖尿病の治療と仕事の両立支援、健康経営の推進等を通じて、
事業主や就労者に対する働きかけ支援の強化を検討していく必要がある。
○ 保険者が作成する「データヘルス計画」において、特定健診実施率・特定保健指導実施率の
更なる向上を目指した保健事業に取り組む保険者は多く、保険者が行う保健事業について適切
なインセンティブ付与等の支援を引き続きおこなう。
○ 働き盛りにも受け入れられやすい ICT を活用した予防プログラムの普及が必要である。
○ より充実した保健指導を行えるよう「標準的な健診・保健指導プログラム(平成 30 年度版)」
(平成 30(2018)年4月)の周知啓発を行っていく。
○ 令和6(2024)年度より第 4 期特定健診・特定保健指導を開始予定。より効果的な特定
健診・特定保健指導のあり方を検討していく予定。
○ 特定健診・特定保健指導について、令和2(2020)~4(2022)年度にかけて行う大規
模実証事業の中で、健康増進効果等を引き続き検証しており、事業の結果等を踏まえて第4期
計画に向けて適切な見直しを行っていく。
○ 厚生労働科学研究を通して、意義のある特定健診のあり方や効果的な保健指導の方法につい
て検討予定。
○ 糖尿病や肥満症、メタボリックシンドロームに対する Stigma に対して是正していくことが求められる。
糖尿病患者ではうつ状態の合併が多いこと、わが国では心理的サポートが不十分であることが指摘
されており、心理面に配慮した対策が必要である。
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