図６：通いの場の数と参加率の推移

出典：厚生労働省老健局「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施
状況（令和元（2018）年度実施分）に関する調査）」
③ 健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業等登録数の増加
評価指標の評価は「B 現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある」であった。「健康
経営」や「ブラック企業」の対極にある「ホワイト企業」等の言葉がメディア等を通じて広がり、大学生
の就職活動等でも使われるようになった。こうした言葉や取組を意識する企業は増えたことが一定の
寄与をしたと思われる。
④ 健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数の増加
前述のとおり、平成28（2016）年4月以降、健康日本21（第二次）策定時に設定してい
たデータ把握が困難となっており、最終評価における評価は「E 評価困難」となった。
ただし、地域住民の健康支援・相談等を行い、その旨を積極的に地域住民に周知している薬
局（中間評価時点までの把握）、栄養ケア・ステーション、子育て・女性健康支援センターの数は
それぞれ増加しており、参考として健康サポート薬局も制度開始以降増加している。その要因として
各専門職団体が、社会からの期待に応えようと努力し活動拠点数の増加に努めたこと等が考えら
れる。
⑤ 健康格差対策に取り組む自治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不
利な集団への対策を実施している都道府県の数）
本目標項目の評価は「B 現時点で目標値に達していないが改善傾向にある」であった。その要
因として、国が、健康格差の縮小を図るという基本的方向を明示し、それに取り組む都道府県数
を数値目標として掲げ、その進捗状況を追跡調査したこと等によって、都道府県の取組の必要性
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