② 治療継続者の割合の増加
○ 特定健診の必須項目として、空腹時血糖または HbA1c を測定し、｢受診勧奨｣の判定になった
者について、その時点で糖尿病治療を行っている者には治療継続を推奨、糖尿病治療を行ってい
ない者には受診勧奨を実施。
○ 厚生労働科学研究（「患者データベースに基づく糖尿病の新規合併症マーカーの探索と均てん
化に関する研究－合併症予防と受診中断抑止の観点から」研究代表者 野田光彦）のワーキン
グ グループにおいて「糖尿病受診中断対策包括ガイド」を作成（平成 26（2014）年 5 月）。
○ 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインに係る参考資料「企業・医療機関連
携マニュアル」に糖尿病の事例を追加（令和３（2021）年３月）。
○ 保険者によっては、生活習慣病の重症化予防事業の取組として、かかりつけ医等と連携しながら
相談・保健指導の実施や、生活習慣病等の受診中断者、未受診者の把握と受診勧奨を実施。
⑤ メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少（循環器領域と共通の目標項目）
○ メタボリックシンドロームに関する対策は、肥満を始めとする栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙
の生活習慣の改善等の対策として、総合的に実施。
○ メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣の改善及び生活習慣病の予防を目的として、特定
健診・特定保健指導を実施。
● 特定健診の必須項目として血圧、中性脂肪・HDL コレステロール・LDL コレステロール等を
測定。健診受診者全員に対して健診結果等を「情報提供」するとともに、結果に応じ特定保健
指導として「動機付け支援」や「積極的支援」を実施している。
● 特定健診・特定保健指導の効果検証について、「特定健診・特定保健指導の医療費適正
化効果等の検証のためのワーキンググループ」において検討を進め、平成 27 年 7 月に最終取り
まとめを報告した。
● 平成 30（2018）年度からの第３期特定健康診査等実施計画期間に向けて、厚生労働
省の検討会等で検討し、健診項目や実施率向上に向けた特定保健指導の実施方法について
見直しを行い、平成 30（2018）年度より第３期特定健康診査等実施計画期間（平成
30（2018）年～令和５（2023）年度）が開始された。
● 平成 30（2018）年からの第３期特定保健指導において、特定保健指導の質を確保しつ
つ、対象者の個別性に応じた現場の創意工夫や運用改善を可能とし、効果的・効率的な実施
により、実施率の向上に繋がるよう、特定保健指導の運用ルールを緩和。
● 「標準的な健診・保健指導プログラム（平成 30 年度版）」（平成 30（2018）年４月）
において、特定保健指導の対象とならない非肥満の脳・血管疾患危険因子保有者に対する生
活習慣の改善指導や、従来の保健指導では十分に効果が得られなかった者に対する保健指導
の方法の１つとして、体験学習や相談の機会の増加、グループダイナミクスの相乗効果等を特徴
とする宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラムについての記載が追加された。
○ 厚生労働省の「生活習慣病予防のための健康情報サイト e－ヘルスネット」等を通じた普及啓
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