自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労等）、地域
の助け合い、普及啓発（教育等）の包括的な確保を目指すものとされている。健康日本 21
（第二次）と関連が深いものとして、このなかで地域住民全体を対象とした普及啓発、スティグマ
の減少、総合的な相談支援等の一次予防策が必要とされており、厚生労働省ではそのために令
和 15（2033）年までに 100 万人の心のサポーター養成を目指す「心のサポーター養成事業」を
開始している。
＜各目標項目に係る取組＞
① 自殺者の減少（人口 10 万人当たり）
○ 平成18（2006）年６月に成立した自殺対策基本法に基づき、平成19（2007）年６月に
は自殺対策の指針として自殺総合対策大綱が策定された。平成24（2012）年８月には同大
綱の見直しが行われ、第２次自殺大綱の下、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が緊
密に連携して、自殺対策を総合的に推進してきた。
○ 平成28（2016）年の自殺対策基本法の改正等を踏まえ平成29（2017）年７月に改定さ
れた第３次大綱においては、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すことを基本
理念として、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性、具体的
施策として若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること、国、地方公共団体、関
係団体及び民間団体等の取組相互の連携・協力を推進することを掲げ、関係府省で連携し自殺
対策に一層強力に取り組んでいくこととなった。
② 気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少
○ 厚生労働省のＨＰ内に「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、「こころもメンテしよう」を開設。
○ 保健所において、普及啓発、研修、相談、訪問指導、社会復帰及び自立と社会参加への支
援、市町村への協力及び連携等、地域住民の精神的健康の保持増進を図るための諸活動を実
施。
○ 精神保健福祉センターにおいて、人材育成、普及啓発、精神保健福祉相談等を実施。
○ かかりつけ医等こころの健康対応力向上研修事業において、かかりつけ医、小児科かかりつけ医、
看護師等を対象としたうつ病に関する研修、かかりつけ医と精神科医との連携会議を実施。
○ 認知行動療法研修事業において、医師、公認心理師等を対象とした認知行動療法の研修を実
施。
○ 平成29（2017）年度より、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、出産
後間もない時期の産婦に対する健康診査である産婦健康診査の費用を助成することにより、産後
の初期における母子に対する支援を強化している。
③ メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
○ 平成26（2014）年６月に労働安全衛生法が改正され、ストレスチェック制度が創設（平成
27（2015）年12月１日施行）され、常時50人以上の労働者を使用する事業場においては
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