の減少の理由と同様である。今後、たばこ規制枠組条約に基づいた対策を推進するとともに、母子健
康手帳等の活用が求められる。
④ 「受動喫煙の機会を有する者の割合の減少」の総合評価は、「B* 改善しているが、目標年
度までの目標達成が危ぶまれる」であった。改善がみられたのは、健康増進法に基づく受動喫煙防止
の努力義務の浸透に加えて、令和元（2019）年 7 月に行政機関や医療機関、学校を対象に実
施された改正健康増進法の一部施行の影響が考えられる。令和２（2020)年 4 月には同法が全
面施行されており、さらなる改善が見込まれるが、目標として掲げられている「望まない受動喫煙のない
社会の実現」の実現のためには、たばこ規制枠組条約に沿ったたばこ対策の強化が求められる。
＜領域全体としての評価＞
○ たばこ対策に関する４つの指標はいずれも改善傾向にあるが、未成年者の喫煙率を除く３つ
の指標については、改善が十分でなく、このままでは目標値の達成は難しい。今後、たばこ規制
枠組条約に基づいた一層の対策が求められる。

４ 今後の課題
＜領域全体としての課題＞
○ 世界保健機関（WHO）によるわが国のたばこ対策の評価は近年改善傾向にある

5）

。しかし、

喫煙者へのたばこ対策のインパクトを評価した調査 6-7）や、これまで実施されたたばこ税・価格の引
き上げの価格弾力性や禁煙率への影響

8-9）

を調べた研究によると、わが国のたばこ対策の規制レ

ベルが不十分であることが指摘されている。たばこ規制枠組み条約において、たばこ税率引き上げ、
たばこ製品の警告表示はそれぞれ、４段階評価で上から２番目とされており、引き続き、インパクト
評価にもとづいた取組の検討が必要である。これら主要政策のインパクトの評価が厚生労働科学
研究で実施されているが、今後継続して評価を実施できる体制の構築が必要である。また、わが国
の実態にあった効果的なたばこ対策の在り方や方法論を検討する研究も必要である。

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