＜各目標項目に係る取組＞
① 健康寿命の延伸（日常生活に制限のない期間の平均の延伸）
② 健康格差の縮小（日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小）
○ 40 都道府県において管内市町村の健康寿命を把握している。（令和元（2019）年末時点、
厚生労働省健康局健康課による調査）
○ 国保データベース（ＫＤＢ）システムでは、市町村・二次医療圏別の平均自立期間を信頼
区間とともに毎年算出し、国・県・同規模市と比較可能となっている。
○ その他、健康寿命の都道府県格差以外の格差を含めた都道府県における健康格差対策への
取組の実施状況としては、
①市町村の健康に関する指標や生活習慣の状況の格差の実態把握を実施；47 都道府県
②その縮小に向けた対策を検討；43 都道府県
③その検討結果に基づき格差の縮小に向けた対策を実施；41 都道府県
であった。（令和元（2019）年末時点、 厚生労働省健康局健康課による調査）

３ 各目標項目の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各目標項目の評価の要因分析＞
① 「健康寿命の延伸（日常生活に制限のない期間の平均の延伸）」の評価は「A 目標値に
達した」であった。厚生労働科学研究「健康日本 21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運
動に向けた研究」（令和元（2019）年～令和 3（2021）年度、研究代表者：辻一郎）にお
いて、健康寿命の平成 22（2010）～令和元（2019）年の推移について分析したところ、死亡
率低下による延伸分が男性で約 5 割、女性で約 3 割であり、悪性新生物、虚血性心疾患、脳血
管疾患の 3 疾患による死亡の減少がそのうちのかなりの割合を占めた。不健康割合低下による延伸
分がその残りであり、上記 3 疾患、関節疾患及び他の疾患の受療者数の減少と受療者の不健康割
合低下とともに受療なし者（集団全体の 6 割）の不健康割合の低下が大きく関与した。不健康寿
命の平成 22（2010）～令和元（2019）年の推移において、死亡率低下による延伸分を、不
健康割合低下による短縮分が上回っていたため、不健康寿命は短縮した。
② 「健康格差の縮小（日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小）」の評
価は男性が「A 目標値に達した」、女性が「D 悪化している」であり、総合して「C 変わらない」であ
った。健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の都道府県格差は、男性では平均寿命と
不健康寿命（日常生活に制限のある期間の平均）両方の格差の影響が大きく（令和元（2019）
年都道府県別の健康寿命との相関係数：平均寿命 0.48、不健康寿命-0.41）、女性では不健
康寿命の格差の影響が大きい（同：平均寿命-0.10、不健康寿命-0.85）。女性が「D 悪化し
ている」のは、健康寿命が最も長い県と短い県が、他都道府県と比べて著しく長い・短いためである。
健康寿命が最も短い県は、平均寿命は全国の上位である（長い）一方で不健康寿命も最も長い。
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