様々な体験活動の機会の提供や、健康に配慮した商品メニューの提供等に、｢生活習慣病予防そ
の他の健康増進を目的として提供する食事について（目安）｣等も活用しつつ、積極的に取り組む
よう努める。あわせて、地域の飲食店や食品関連事業者等の連携を通じて、主食･主菜･副菜を組
み合わせた食事や地域の食文化を反映させた食事を入手しやすい食環境づくりに取り組むよう努め
る。また、野菜や果物摂取を促すため、カット野菜、カットフルーツ等新たな需要に向けて、とりわけ現
在食べていない人が手に取りやすい食環境づくりの充実。
【必要となる研究】
○ 生活習慣病等の予防のために必要な１日当たりの野菜及び果物摂取量の検討。
○ 野菜及び果物の適切な摂取を促すために効果的な取組手法の開発。
③ 共食の増加（食事を１人で食べる子どもの割合の減少）
今後の目標に入れるか検討が必要。
④ 食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録の増加
【強化すべき取組】
○ 「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」を踏まえ、減塩を軸に、
健康に資する食育に対しての無関心層への啓発を含め、適切な栄養・食生活情報の提供方法
の開発等自然に健康になれる食環境づくりを、産学官等が連携して推進する仕組みを検討する。
○ 自治体の食環境整備の取組の実態を踏まえ、上記の国、学協会の取組との整合性や連携を検
討する。
【必要となる研究】
○ 減塩のための食環境整備に関する政策研究（何をするとどれだけ食塩量が低減し、健康に寄与
するか）の推進とともに、食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品関連事業者や飲食店の状
況をモニタリングできる仕組みの開発。
⑤ 利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合
の増加
【強化すべき取組】
○ 都道府県等を通じ管理栄養士・栄養士の配置を促進する。
○ 特に、栄養管理加算等の配置の促進に資する制度を活用し、児童福祉施設での配置の促進
○ 配置率が低い、事業所給食への対応の検討。
○ 特定給食施設の栄養管理の実態を自治体と国で把握する仕組み、PDCA の検討。
【必要となる研究】
○ 特定給食施設の栄養管理と健康アウトカムとの関連の研究。
○ 特定給食施設の栄養管理状況を把握する指標の開発。

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