増設や、産業保健総合支援センターやその地域窓口（地域産業保健センター）による、特に労働
者 50 人未満の小規模事業場を対象にした産業保健サービスの提供、労働者健康安全機構による
産業保健関係助成金の支給が挙げられる。一方、目標未達となった要因として、上記の「目標項目
の評価状況」でも述べたように、労働者 50 人未満の小規模事業場においてはメンタルヘルス対策に
取り組めていない場合が少なくないことが挙げられる。
④ 「小児人口 10 万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加
（小児人口10万人当たりの小児科医師の割合・小児人口10万人当たりの児童精神科医師の
割合）」
評価は「A 目標値に達した」であった。その要因として、小児科等の不足している診療科の医師確
保支援のために、地域医療介護総合確保基金を活用することが可能になったことが挙げられる。ま
た、発達障害の頻度の高さや影響の大きさ等が広く知られるようになり、小児科・児童精神科の重要
性が以前より認知されてきたことも要因の一つとなった可能性がある。
ただ、当該領域に関心を持つ医師は増加しているものの、児童精神科医療に中心的に関与する
専門性の高い医師の不足は依然として指摘されており、それは児童精神科医療や発達障害診療に
おける診療待機の長さ等にも反映されている。サブスペシャルティとしての児童精神医学の専門性の確
立や、専門的人材の育成は今後も強く求められる。
＜領域全体としての評価＞
○ 「小児科医・児童精神科医の増加」に関しては目標を達成し、「メンタルヘルスに関する措置を受
けられる職場の増加」に関しては目標値には到達していないものの改善傾向にある等、全ての世代
の巣健やかなこころを支える社会づくりに関する目標項目は改善しており、「自殺者の減少」も改善
が見られる。一方でこころの健康の維持・増進に関わる目標項目である「心理的苦痛を感じている
者の割合の減少」に関してはベースラインから変化を認めず、この目標を達成することは特に次期に
向けた大きな課題と考えられる。

４ 今後の課題
＜領域全体としての課題＞
○ 上述したように、精神保健医療福祉領域においては「精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テム」の構築が政策理念として掲げてられている。このシステムは、精神障害の有無や程度に関わら
ず、誰もが安心して自分らしく暮らせる地域共生社会を目指すものである。そのために、地域住民
全体を対象とした普及啓発、スティグマの減少、総合的な相談支援等の１次予防策、計画的な
地域の基盤整備、市町村ごとの協議の場を通じた精神科医療機関、その他の医療機関、地域援
助事業者、当事者・ピアサポーター、家族、居住支援関係者等との重層的な連携による支援体
制を構築していくことが求められる。
○ 虐待・犯罪被害・DV 等の暴力の減少、経済的困窮者の減少、雇用率（及び正規雇用率）
の上昇、住居の確保（ホームレスの減少）、住環境の確保（大気・環境汚染、室温、緑地等）、
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