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資料9 評価シート様式2(案)(令和4月2月28日暫定版) (109 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
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教育の確保、メンタルヘルスリテラシーの向上、地域のつながりの強化といった社会的決定因子がメ
ンタルヘルスに好影響をもたらしうることが指摘されており

3)

、このような社会環境の整備が求められ

る。
○ 特に虐待等に代表される逆境的小児期体験(Adverse Childhood Experiences: ACEs)
が、心身にわたる広範な影響を与えることは広く知られるようになってきている。モニタリング可能な指
標の検討やトラウマインフォームドケア※等の対策の普及が求められる。(※ 被支援者のケアを行
う際に、過去にその人がトラウマを体験した可能性や、現在の症状・不適応的な行動がトラウマの
苦痛を和らげようとして生じている可能性を想定して支援者が関わること)
○ 身体の生活習慣病とうつ病・不安症が高率に併存するというエビデンスは確立しており、健康日
本 21(第二次)の他の分野(循環器疾患、糖尿病、飲酒、食生活・栄養、身体活動・運動、
喫煙、歯・口腔の健康等)との連携が求められる。
○ 依存症は本人、家族に与える心理的苦痛や日常生活・社会生活への影響が大きく、その予防と
対策には適切な医療の提供や社会的な取組等が必要と考えられる。特にギャンブル依存症に関し
ては、平成 30(2018)年7月にギャンブル等依存症対策基本法が成立し、より一層の普及・
啓発活動と対策、研究開発が求められている。また、違法薬物に関しては犯罪であるとともに薬物
依存症という疾病という側面があり、本人が地域で孤立しないように国民に対する啓発を進めるとと
もに、治療・回復のための社会資源を増やし、社会資源へのアクセスを促進する必要がある。なお、
WHO による国際疾病分類の最新版「ICD-11」において、「ゲーム障害」が正式に病名として認め
られている。
<各目標項目に係る課題>
① 自殺者の減少(人口 10 万人当たり)
○ 目標の達成に向けて、引き続き自殺総合対策大綱に基づく取組を推進していく。
○ なお、大綱は概ね5年を目途に見直しを行うこととされており、令和4(2022)年度に見直
しが予定されている。
② 気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少
○ 精神疾患を持つ人における受診者の割合を増やす(treatment gap をうめる)ことだけでなく、
受 診 後 の 治 療 の 格 差 の 解 消 ( quality gap を う め る ) や 、 1 次 予 防 法 の 開 発 ・ 普 及
(prevention gap をうめる)ことが必要であることが指摘されている 2)。
○ Quality gap に関しては、精神科医に対して治療ガイドラインの教育の講習を行い、ガイドライン
の効果を検証する研究を行う EGUIDE プロジェクトが国立精神・神経医療研究センター精神保健
研究所精神疾患病態研究部によって開始されている。
○ 厚生労働省の心のサポーター養成事業で多くの心のサポーター養成が期待される。
○ 心理的苦痛を感じている者における要因の分析を進める必要がある。例えば、心理的苦痛を感
じている者の割合が高い女性や若年層に関しては、妊娠・出産、更年期、就職等が心理的苦痛
等に影響している可能性があり、妊産婦健診・産後ケア等の母子保健、特定健診、産業保健等
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