図 S1：要介護（要支援）認定率 前期・後期高齢者

要介護(要支援)認定率 -前期・後期高齢者JAGES2019調査：特に低下が著しい17市町村
要
介
護

(
要
支
援

)
認
定
率

31.0
30.7
30.4
29.9
29.4

~

29.6

29.6

29.4 29.4

29.5

29.6
28.9

28.7

＜後期高齢者＞

28.6

29.9
29.6

32.0
31.4

32.1

30.4

31.4

30.1

~4.7

4.8
4.5

4.6
4.4
4.3

4.4
4.1

4.3

4.3
4.1

Japan Gerontological Evaluation Study

4.4

4.4

32.1

32.0

31.8 31.6

32.1
31.9

全国

29.1
28.7

29.6

28.7

JAGES参加市町村の下位７割
JAGES参加市町村の上位３割

~

総 合 事 業
導 入 期 間
2015年〜2017年

葛尾村, 六戸町, 九重町, 加賀市, 松浦市
生駒市, 南部町, 早川町, 多可町,松本市
睦沢町,八戸市,大雪地区広域連合, くすのき
広域連合, 三戸町, 八王子市, 武豊町

4.1

31.5

30.0

生駒市, 武豊町, 加賀市, 六戸町, 五戸町
三戸町, 太子町, 八戸市, 大洗町, 松浦市
津久見市, 松本市, 九重町, 中央市, 高浜町
大雪地区広域連合, くすのき広域連合

4.3

31.6

29.3

28.8

4.4

32.2

30.7

31.5

4.6
4.4

32.4

32.1

30.8

低下が著しい17市町村

＜前期高齢者＞

32.8

32.6

4.7

JAGES参加市町村の上位３割
JAGES参加市町村の下位７割
全国
4.5

~

4.4

4.4

4.4

4.4

4.4

4.1

4.1

4.1

4.1

4.4

4.3

4.0

4.0

4.3

4.3

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.7

4.2

4.3
4.1
3.8

年

※要介護(要支援）認定率の低下は減少率で計算（2020の認定率-2015年の認定率）/2015年の認定率×100)
厚生省HP 介護保険事業状況報告 月報(暫定版)各年9月報から作成

https://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0329-1.html

出典：日本老年学的評価研究 厚生労働省「介護保険事業状況報告」から作成
② 認知症サポーター数の増加
※「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」から目標項目を変更
○ 健康日本 21（第二次）の策定時には、本領域の目標項目の一つとして「認知機能低下ハイリ
スク高齢者の把握率の向上」を設定しており、介護予防事業報告の基本チェックリストの認知症関
連３項目のうち１項目該当があれば「認知機能が低下している」と定義し、「認知機能低下ハイリ
スク高齢者の把握率の向上」の指標としていた。この基準の推移を見ると、平成 21（2009）年
の 0.9%を基準とすると平成 23（2011）年 4.4%と把握率は向上したが、その後横ばい傾向
にあった（平成 26（2014）年の実績値は 3.7％。）が、平成 27（2015）年介護保険制
度改正により、データソースである基本チェックリストを使用した介護予防事業は基本的には実施し
ない方針となったため指標の把握ができなくなった。平成 26 年移行本データは把握されておらず、
中間評価においては評価困難と判断されている。
○ そのため、中間評価時点で目標項目を「認知症サポーター数の増加」に変更して、評価指標を
「認知症サポーターの人数」とし、目標値を 1,200 万人（令和２（2020）年度）と設定してい
たが、令和元（2019）年の実績値は 1,264 万人であり目標値に達した。（令和２（2020）
年の実績値は 1,317 万人）
○ 介護保険サービスの代わりに導入された住民主体の「通いの場」への参加率は増えている。変更
前の目標項目である「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」に関する参考データとして
は、７市町村の通いの場に参加している高齢者を対象にした分析では、参加者の約半数は認知
症リスクがあると判定される高齢者であり、通いの場への参加の促進は要介護リスク者を包含する
可能性がある、という報告がある。（図 S２）

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