毎年１回ストレスチェックの実施が義務付けられた。
○ 平成30（2018）年４月より「第13次労働災害防止計画」（平成30（2018）年３月19
日公示）を開始。
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」事業における相談窓口の増設。
○ 産業保健総合支援センターやその地域窓口（地域産業保健センター）による、特に労働者50
人未満の小規模事業場を対象にした産業保健サービスの提供や労働者健康安全機構による産
業保健関係助成金の支給。
④ 小児人口 10 万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加
（小児人口10万人当たりの小児科医師の割合・小児人口10万人当たりの児童精神科医師の
割合）
○ 令和元（2019）年度に各都道府県が小児科医師確保計画を策定しており、同計画に基づい
て医療圏の見直しや医師の派遣調整、医師の養成等を実施。
○ 地域医療介護総合確保基金において、小児科等の不足している診療科の医師確保支援につい
ても活用できることとしており、医師の処遇改善に取り組む医療機関への財政支援を実施。
○ 思春期精神保健対策研修会において、児童思春期の専門的な精神医療を担う人材育成に向
けた研修を実施。

３ 各目標項目の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各目標項目の評価の要因分析＞
① 「自殺者の減少（人口 10 万人当たり）」
本目標項目の評価は「B 現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある」であった。改善傾
向にある要因としては、自殺総合対策大綱の下、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が緊
密に連携して、自殺対策を総合的に推進してきたことが挙げられる。また自殺対策に加えて、失業率
の減少等も自殺者の減少に寄与した可能性がある。
一方、目標を達成しなかった要因としては、目標値が下方に修正されたことが挙げられる。
② 「気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少」
評価は「C 変わらない」であった。この間に患者数は増加しており精神疾患を抱えている者における
受診割合は高くなったと考えられるが、それにも関わらずこの指標が改善しなかった要因として、医療機
関・公的機関への受診・相談が増えても、それが心理的苦痛を感じる者の割合の減少には必ずしも
つながらないこと(2)が挙げられる。
③ 「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加」
評価は「B* 現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある（目標年度までに目標到達が
危ぶまれる）」であった。改善傾向にある要因としては、労働者 50 人以上の事業場におけるストレス
チェックの義務化のほか、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」事業における相談窓口の
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