の理解と対策の実施を促したこと等が考えられる。
＜領域全体としての評価＞
○ 行政や住民、企業、専門職団体等の意識的な努力によって、一部で取組が進んだことは間違い
ないと思われる。一方で、その広がりや、それによる国民の健康行動や健康状態への波及効果がど
の程度なのか、その評価は、必要なデータの整備が進んでいないため容易ではない。
○ 指標に関する妥当性の検証、取組による国民の健康増進のモニタリングが可能なデータの整備が
望まれる。

４ 今後の課題
＜領域全体としての課題＞
○ 健康日本 21（第二次）においては、身体活動や野菜の摂取等、生活習慣に関し目標に達
成してない項目がある。生活習慣の改善は健康寿命の延伸に寄与することが示されていることか
ら、健康寿命の延伸のためには、この分野への取組を強化することが必要である。そのためには、
これまでの施策で行動変容が生じてないと思われる無関心層へのアプローチが課題であり、たとえ
ば、平成 30（2018）年６月 15 日閣議決定の骨太の方針にも、「日本健康会議につい
て、都道府県レベルでも開催の促進等、多様な主体の連携により無関心層や健診の機会が少
ない層を含めた予防・健康づくりを社会全体で推進する。」、「事業所、地方自治体等の多様な
主体が参加した国民全体の健康づくりの取組を各地域において一層推進する。」と記載されてい
るように、関係省庁と連携し、無関心層が意識せずとも自然に健康になるような、社会全体とし
て個人の健康を支え、守る環境やまちづくりに努めていくことが必要である。
○ 地方自治体においては、自らの健康増進計画の評価・見直しを行い、より一層の健康増進を
図っていく必要がある。
○ また事業所、地方自治体、保険者等の多様な主体が参加した国民全体の健康づくりの取組
を各地域において一層推進することが必要であり、その中において、経済産業省における「健康
経営の取組」やスポーツ庁の「FUN+WALK PROJECT」、また、厚生労働省の「健康寿命を
延ばそう！アワード」の受賞事例や前述の厚生労働科学研究による「ソーシャル・キャピタルを育
てる・活かす！地域の健康作り実践マニュアル」等で紹介されている好事例を広めることなど、予
防・健康づくりを社会全体でさらに推進していくことが考えられる。
○ 平成 30（2018）年５月に開催された日本健康会議は、健康保険組合等の加入者の健
康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等をスコアリングして経営者に通知する「健康
スコアリング」の詳細設計について報告書をとりまとめた。健康スコアリングは、企業、健保組合、
労働組合、産業医等の産業保健スタッフ等の横断的な推進体制を構築することを促し、被用
者保険における加入者の予防・健康作りを効果的に実施することが期待される。
○ スマート・ライフ・プロジェクトに関しては、参画企業数の増加を効果的に図るために、新たな参
画企業等がどのような媒体で情報を取得したか、参画要因は何か等を把握し、周知方法の改
善を継続して図ると共に、健康づくりに積極的に取り組むことにより企業のイメージが向上する等
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