て統計的に有意な傾向は確認できないが、平成11（1999）年から令和元（2019）年まで
のトレンドは男女ともに20～64歳についてはゆるやかに低下している。また、20～64歳の女性
においては平成22（2010）年と比較して令和元（2019）年は統計的に有意に低い割合
を示していた(p<0.01)。一方で、65歳以上については男女ともにゆるやかに増加している。
○ これらのことから、20～64歳における運動習慣者が少ない現状を踏まえた政策が必要である。
また、65歳以上においては20～64歳とは逆に、運動習慣者が比較的多い状況である。しかし
ながら、高齢者は年齢とともに歩数が著しく減少する傾向にあり、生活活動と運動の両面から、
総合的に身体活動量を増加させていくための政策が必要である。
図 17：運動習慣のある者の割合（20 歳以上、性別・年齢階級別）

出典： 厚生労働省「令和元年 国民健康・栄養調査」
※ 運動習慣のある者: 1 回 30 分以上の運動を週 2 回以上実施し、1 年以上継続している者

③ 「住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加」
本目標の評価は「B 現状で目標に達していないが、改善傾向にある」であった。身体活動促進に
関するまちづくり・環境整備については部門間連携が重要と考えられるが、現状では部門間連携は十
分とは言えず（図 18）、部門間連携の不足が目標達成の阻害要因のひとつだと考えられる。さらに、
自治体間における身体活動促進に関するまちづくや環境整備の具体例に関する情報共有が十分で
ないために、取組方法がわからなかったり、取組内容のハードルを高く設定し過ぎてしまい、その結果と
して取り組めないという自治体が存在している可能性があり、今後の課題である。

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