○ 各自治体で、ヘルシーメニューの提供促進のための事業者の登録制度を普及促進（都道府県と
34)

保健所設置市 153 自治体中 124 自治体回答、96 自治体 77.4％実施

）。

○ 給食事業者、飲食店、中食（惣菜）事業者によるヘルシーメニュー（野菜たっぷり・食物繊維
たっぷりメニュー等）の提供。
③ 共食の増加（食事を１人で食べる子どもの割合の減少）
○ ｢第３次食育推進基本計画｣（平成 23（2011）～平成 27（2015）年度の５年計画）
の重点課題の一つとして、｢家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進｣が掲げられたことを
踏まえ、関係府省と連携した取組を実施。「第４次食育推進基本計画」（令和３（2021）～
令和７（2025）年度の５年計画）でも引き続き、朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」
の回数を増やすことを目標とされている。
○ ｢健やか親子 21(第２次)｣（平成 27（2015）年４月開始）において、｢家族等誰かと食事
をする子どもの割合｣を参考とする指標として設定。
④ 食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加
○ 食生活改善普及運動（９月）において、テーマの一つとして｢食塩摂取量の減少｣を設定し、
「おいしく減塩１日マイナス２g」の普及啓発ツールを作成しスマート・ライフ・プロジェクトのウェブサイ
トで提供するとともに、自治体や企業の取組事例を紹介。
○ 「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」（令和３（2021）年
２月設置）において、関係省庁との連携の下、産学官等の連携体制による効果的な減塩アプ
ローチ等の推進について、検討し報告書を取りまとめた（令和３（2021）年６月）。
○ 各自治体で、ヘルシーメニューの提供促進のための事業者の登録制度を普及促進（都道府県と
保健所設置市 153 自治体中 124 自治体回答、96 自治体 77.4％実施

34)

）。

○ 食品事業者による減塩食品・減塩メニューの開発、販売。
○ 給食事業者による減塩メニューの提供普及。
○ 日本高血圧学会で、減塩委員会の活動として、減塩サミットを開催し、減塩食品リストを公開、
減塩化の推進に成果をあげた製品の表彰（減塩食品アワード）、毎月 17 日を「減塩の日」（平
成 29（2017）年 4 月開始）等を実施。
○ 国立循環器病研究センターで、循環器予防のための「かるしおプロジェクト」（減塩プロジェクト）
として、かるしおレシピの開発、かるしお認定制度等を実施。
⑤ 利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合
の増加
○ 「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」（平成 25
（2013）年３月 29 日厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知）及び「特定給食施
設における栄養管理に関する指導・支援等について」（令和２（2020）年３月 31 日厚生労

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