Ⅰ．地域医療構想の考え方
１．2040 年に向けた医療提供体制について
（１）背景
○ 我が国においては、今後、人口構造や疾病構造の変化に伴い、医療の需要が量的、
質的に大きく変化することが見込まれている。特に、団塊の世代が後期高齢者となる
2025 年以降、2040 年に向けて、高齢者人口の増加に伴い、高齢者救急や在宅医療の
需要が増加する一方、急性期医療の需要が多くの地域で減少することが見込まれる。
○ また、生産年齢人口の減少に伴い、医療機関における医師や看護職員等の担い手の
確保がますます困難となることが想定される。
○ このため、地域において必要な医療提供体制を将来にわたり確保していく観点から、
2040 年頃の医療需要を見据えつつ、医療機関の役割分担や連携のあり方を整理し、
地域全体として適切な医療提供体制を構築することを目的として、地域医療構想を推
進する必要がある。
（２）進め方
○ 改正医療法において、地域医療構想は 2028 年度までに策定することとされており、
・ 2026 年度から 2027 年度上半期頃までに、医療需要の見通しや医療提供体制の現
状等について、客観的なデータに基づく分析を行うとともに、地域医療構想調整会
議において、データに基づく議論、課題の整理、構想区域の点検・見直しを行い、
・ 2028 年度までに、急性期拠点機能を担う医療機関の具体的な医療機関名も含め、
2040 年において各医療機関が担う医療機関機能、2040 年の必要病床数、入院医療・
外来医療・在宅医療・介護との連携・人材確保に関するそれぞれの取組を、地域医
療構想調整会議において協議し、地域医療構想として策定する必要がある（
（別添１）
。
○ なお、地域医療構想は、医療需要や医療提供体制の変化に応じて継続的に見直しを
行うことも必要となりうる。都道府県は、地域医療構想の進捗状況を定期的に確認し、
必要に応じて取組の改善を行う、いわゆる PDCA サイクルの考え方に基づき、ロジッ
クモデル等のツールも活用しながら、地域医療構想の推進を図ることが重要である。

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