道府県単位での提供など、地域の実情に応じた様々な医療提供体制の構築のあ
り方について、検討することが必要となる。
○ 例えば、ある構想区域内の急性期拠点機能を担う医療機関での対応が困難、
又は当該医療機関での体制整備が著しく非効率となるような、発生頻度が限ら
れた手術等について、当該構想区域内での実施ではなく、隣接する構想区域や
大学病院本院等の医療機関において対応する体制の構築について検討が必要
である。
○ また、島嶼など、アクセスにおける制約があり、かつ人口規模が限定的な構
想区域等においては、まずは高齢者救急・地域急性期機能や専門等機能を担う
医療機関において救急搬送患者の受入や入院対応を行い、重症患者や高度な医
療が必要な患者については、構想区域外の急性期拠点機能を担う医療機関へ病
院救急車を含む救急車やドクターヘリ等により転院搬送する体制の構築につ
いて検討が必要である。
○ さらに、都道府県全体で人口の少ない場合等において、都道府県内では完結
しない医療も想定され、そうした場合には隣接する都道府県や当該都道府県内
に所在する大学病院本院との協議が必要となる場合も考えられる。
５．外来医療
（１）基本的な考え方
① 現状と課題
○ 外来医療については、人口の少ない地域を中心として、人口減少に伴う外来医
療需要の減少により、小児科や産婦人科をはじめとした一部診療科の維持が困難
となりつつあるほか、診療所医師の高齢化による診療所の維持困難、休日・夜間
の初期救急体制の確保困難、専門的な外来機能の不足等、様々な課題が生じはじ
めている。
○ 更なる人口減少が進む 2040 年を見据え、従来どおりの提供体制を前提とする
ことが難しくなる地域については、診療所の状況等を踏まえながら、地域の医師
会等との連携や病院が補完的に役割を担うこと等により、限られた医療資源の中
で持続可能な外来医療提供体制を構築することが求められる。
○ 加えて、医療機関までの距離が遠いこと、公共交通機関が限られていること等
により、外来医療へのアクセスそのものが課題となる地域においては、通院手段
の確保やオンライン診療の活用等7（も含めて、地域住民が必要な時に適切な医療
を受けられる体制を併せて確保していくことが必要である。
○ また、都市部においては、外来医師過多区域等において、外来医療機能の偏在
等がみられるほか、区域全体としては医療資源が相対的に豊富な場合であっても、
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（オンライン診療については、
「
「かかりつけの医師」にて行われることが基本であり、対面診療を適切に組み合わせて行う
ことが求められる」ことや、
「患者の急変などの緊急時等で、オンライン診療の実施が適切でない状況になった場合におい
ても、患者の安全が確保されるよう、医療機関及び医師は、必要な体制を確保しなければならない」こと等、
「オンライン
診療の適切な実施に関する指針」に従い、原則として当該地域において実施するものであることに留意する。

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