② 地域類型ごとの特性
ア

大都市型の地域
○ 大都市型の地域においては、高齢者救急、在宅医療等の需要が増加する一方、
生産年齢人口は緩やかに減少していくが、手術や救急搬送の受入を行う医療機
関が多く所在しており、特に大学病院本院が複数所在している場合もある。各
医療機関における医療従事者の確保や働き方の観点から非効率な提供体制と
なっていること、構想区域間での偏在が生じていること等が課題となりうる。
○ これまで、人口規模が 100 万人以上の区域については、構想区域としての運
用に課題がある場合もあることから、区域の見直しを検討することとしてきた
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。特に、東京都特別区等においては、広い範囲で人口が多く、また公共交通網
が発達し、患者の受療行動が多様化・広域化する中、患者の流出入が複雑とな
るため、既存の構想区域が実際の医療提供体制や受療行動の実態に必ずしも即
していない場合がある。こうした地域においては、受療行動の実態に一致した
区域を設定することが困難な場合も考えられる。
○ また、大都市型の地域では、区域全体としては医療資源が多くても、区域内
の一部地域では相対的に病床や救急受入体制が限られるなど、構想区域内の医
療資源の偏在も課題となる場合がある。このため、区域において増床等を実施
する場合には、地域での運用方法を検討する必要がある。

イ

地方都市型の地域
○ 地方都市型の地域においては、増加する高齢者に対する医療提供体制の確保
と、医療の担い手の確保を同時に進める必要があることが課題となる。
○ 地方都市型の地域は、一定の人口規模を有しており、地域において相対的に
医療資源が豊富である場合も多いことから、隣接する区域において一定の医療
の完結が困難な場合、当該隣接区域を含める形での広域化等が求められる場合
がある。

ウ

人口の少ない地域
○ 人口の少ない地域においては、医療需要は減少し、医療従事者の確保もます
ます困難となる。こうした中、2040 年やその先に向けて、入院医療を提供する
単位として構想区域が成り立たなくなる場合があることが課題となる。
○ 隣接する都道府県も含め、患者の相当程度が他の構想区域に流出している場
合もあることから、現在の構想区域を前提とせず、区域の広域化等を検討する
ことや、都道府県間での連携も含めた医療機関機能の広域的な確保等を検討す
ることが必要である。

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（「また、人口規模が 100 万人以上の二次医療圏については、構想区域としての運用に課題が生じている場合が多いこと
を踏まえ、必要に応じて区域の設定の見直しについて検討するとともに、地域医療構想調整会議について、構想区域内を
さらに細分化した地域や地域の医療課題等の協議項目ごとに分けて開催するなど運用上の工夫を行うこと。
」
（（
「医療計画に
ついて」
（令和５年３月 31 日付け医政発 0331 第 16 号厚生労働省医政局長通知）
）

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