に応じて連携に関する協定を締結し具体的な連携内容について整理しておく
ことが考えられる。
○ なお、医療機関機能及び病床機能の分化・連携に向け、合同での協議を行う
際に必要となる事務費用については、地域医療介護総合確保基金においてその
事務費用を支弁することが可能である。その際の費用の支弁については、事前
に両都道府県で取り決めを行う。
ウ

医療機関機能の広域的な確保
○ 都道府県境をまたぐ構想区域間で一体的に医療機関機能の確保を検討する
場合、急性期拠点機能の確保については、両区域で合わせて一つ確保し、集約
化の取組を進めることも対応案として検討する。
○

その際、急性期拠点機能を有さないこととした構想区域においては、高齢者
救急・地域急性期機能を担う医療機関等を確保し、当該医療機関において救急
搬送患者の受入や初期対応等が可能となるよう、人材確保等の取組を行うほか、
急性期拠点機能を担う医療機関へのアクセスを確保する観点から、都道府県境
を越えた救急搬送体制の確保やその他の移動支援策等について、具体的な協議
を行う。
○ このような広域的な医療機関の役割分担を円滑に運用するためには、必要に
応じて、消防機関やメディカルコントロール協議会等とも連携し、救急搬送の
運用や搬送先の考え方についても整理することが重要である。関係する都道府
県間において、関係する医療機関、市町村、消防機関等の関係者とも連携しな
がら、具体的な連携の内容や役割分担等に関し、必要に応じて協定等を締結す
ることも検討する。
③ 必要病床数の算出
○ 構想区域を設定した後、区域ごとに必要病床数の算出を行う。
（式のイメージ）
必要病床数 ＝ ［当該構想区域に所在する医療機関に入院する患者の 2040 年の
性・年齢階級別の入院受療率（×（当該構想区域の 2040 年の性・
年齢階級別推計人口］の総和を（病床稼働率）で除したもの
○

なお、必要病床数は、構想区域に所在する医療機関に入院する患者数をもとに
入院受療率を算出しているものである。一方、国から提供するデータを用いて、
各構想区域に居住している患者が他の構想区域に所在する医療機関に流出して
いる数や、構想区域に所在する医療機関に他の構想区域に居住する患者が流入し
ている数等を踏まえた必要病床数を算出することも可能であり、各構想区域の実
情に応じた算出を行うことは差し支えない。ただし、こうした場合においても、
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