医療計画の見直しのタイミングにあわせ、2030 年、2036 年に、都道府県ごとの取組
状況等を踏まえて見直しを行う。その際、国においても、病床数の適正化を含めた医
療提供の効率化の取組の進展その他の医療を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要に応
じて、必要病床数の見直しについて検討を行うこととする。
○ 高度急性期及び急性期については、急性期一般入院料を算定している病棟のうち高
度急性期として報告されている割合について、都道府県ごとに差があることや、医療
機関内で同じ入院料を届け出ている場合、高度急性期と急性期を区別して報告するこ
とが難しいといった指摘もある。こうしたことを踏まえ、高度急性期及び急性期につ
いて、医療需要の推計や病床機能の報告に当たってはこれまでどおり、高度急性期及
び急性期のそれぞれを報告することとするが、地域での協議においては、高度急性期
及び急性期の病床数を一体として取り扱う。
○ 病床機能報告と必要病床数の考え方については、具体的に、以下の点に留意する。
・ 必要病床数については、現在の医療需要と将来の推計人口から、将来の医療需要
を推計し、地域における病床機能の分化及び連携が推進されるよう、現在の患者の
受療率が変わらないものと仮定し、人口変化を踏まえて 2040 年の推計人口に受療
率を乗じ、算出するものである。
・ 必要病床数の設定に当たっては、地域ごとに患者の日ごとの医療資源投入量を確
認し、医療資源投入量等に応じてどの機能区分に該当するかを精緻に算出している。
このため、医療機関や病棟によらない地域全体で見込まれる医療需要を算出したも
のとなる。
・ 病床機能報告については、医療機関が有する病床が担う役割を明確化し、病床の
機能分化及び連携を推進するために報告するものである。病棟には通常、様々な機
能区分に該当する患者が混在するが、病床機能報告としては、最も適する一つの機
能区分を選択することとしている。
・ このため、医療機関から報告される病床機能報告における機能区分ごとの病床数
の総和は、サービス提供単位としての病棟ごとの病床数の総和であり、必ずしも必
要病床数と一致するものではない。
○ こうした、それぞれの算出方法が異なることを理解した上で、必要病床数を地域に
おける機能別の病床数としてとらえ、現在の病床数との差分について、単に数字上で、
必要病床数が現在の病床数を上回るため必要病床数となるよう病床を整備するので
はなく、地域ごとに実際の診療実態等を踏まえて病床の過不足を議論し、地域の医療
提供体制を構築していくことが重要である。
○ 基準病床数と必要病床数については、基本的な算定式の考え方は同様であるが、基
準病床数は、６カ年計画である医療計画において設定し病床の地域的偏在を是正する
ことで全国的に一定水準以上の医療の確保を目的とするものである一方、必要病床数
は地域医療構想として中長期に設定し、将来における病床の機能分化・連携の推進を
目的とするものである。また、基準病床数は一般病床と療養病床の数字を合算してい
る一方、必要病床数は機能区分ごとに病床数を算出している等、算定に当たって目標
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