② 急性期医療の役割分担に向けた取組
ア

手術
○ 今後の医療需要の質的変化、医療従事者の持続可能な働き方の確保の必要性
を踏まえ、緊急手術を含めた地域において必要な手術を安定的に提供できる体
制の整備に向け、手術症例の集約化と医療機関間の役割分担を進めることが重
要である。また、手術症例の集約に当たっては、医療の質の確保、医療安全性
の向上及び手術を担う医師の人材育成の観点も考慮していく必要がある。
○ 手術については、手術を行う診療科だけでなく、麻酔科医をはじめとした周
術期の医療従事者の確保も必要となる。特に、人口の少ない地域では、人材確
保の観点から、緊急手術等への対応として輪番で対応するといったこともます
ます困難となることから、急性期拠点機能を担う医療機関に集約していくこと
が重要となる。
○ 手術の役割分担については、地域全体の入院医療提供体制を整備していく観
点から、急性期拠点機能を担う医療機関、高齢者救急・地域急性期機能を担う
医療機関、大学病院本院が連携し、以下の点について協議していく。
・ 手術実施に係る現状の把握
－ 医療機関機能報告・病床機能報告等のデータを活用し、地域における手
術件数（全身麻酔手術件数、診療科別手術件数等）を把握した上で、特
に同程度の規模の他地域との比較等を通じ、地域における手術の集約、
あるいは分散の状況、過不足や偏在の状況を把握していく。
・ 手術症例の集約化及び役割分担
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手術の実施体制を将来にわたり確保するに当たっては、各診療科の術者
に加え、麻酔科医、手術室や医療機器等の設備を確保、維持していく必
要がある。また、手術症例が小規模に分散している場合、麻酔科医の不
足につながる等の課題も指摘されており、構想区域内の提供体制の整備
という観点に加え、同一都道府県内の他区域における医師の充足状況と
いった広域的な観点からも集約化のあり方を検討していく。
例えば、周産期領域においては、ハイリスク妊産婦を中心に、分娩施設
の集約化を図る一方、妊婦健診については地域の診療所で担うといった
セミオープンシステムの整備が進んでいる。手術施設の集約化に当たっ
ても、こうした他の医療機関との連携等、柔軟な取組も検討していく。
急性期拠点機能を担う医療機関においては、頻度の高い待機的手術に加
え、緊急性の高い疾患に対する緊急手術や一定の専門的な手術、合併症
リスクの高い患者への手術等を、医師の持続可能な働き方を確保した上
で、総合的に提供できるよう、休日・夜間の手厚い体制を含む持続可能
な体制を確保していく。
この際、当該医療機関単独では人材確保を行うことが難しい場合は、都
道府県と大学病院本院が連携し、各診療科の術者や麻酔科医等の派遣に
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