科医等の確保、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関において必要となる
内科系医師等の確保について、都道府県は大学病院本院と連携しながら検討して
いくことが必要である。
○ また、大学病院本院や急性期拠点機能を担う医療機関は、相対的に多くの医師
が配置されることとなるため、当該医療機関は地域の他の医療機関に対し、代診
医や当直医の確保等について協力することが求められる。都道府県は、協議の場
において、こうした人的協力のあり方についても検討することが重要である。
○ このように、医師の確保については、医師確保計画等も踏まえ、地域医療構想
における医療機関機能の確保の議論と一体的に、大学病院本院との連携を図りな
がら、地域において持続可能な医療提供体制を支えるために必要な医師確保の方
向性を明確にすることが重要である。
○

また、看護職員、薬剤師その他の医療従事者についても、地域によって確保が
困難となっている現状等を踏まえ、地域の実情に応じて検討することが重要であ
る。

② 大学病院本院との連携
○ 都道府県は、地域医療構想に基づく医療提供体制の確保に当たり、大学病院本
院と密接に連携し、地域に必要な人的協力等のあり方を整理する。
○ 大学病院本院は、高度で専門的な医療の提供や医師の養成に加えて、地域医療
への人的協力を担う立場にある。地域医療構想において整理された医療機関機能
の確保の方向性を踏まえつつ、都道府県と認識を共有しながら、病院全体として
人的協力を進めることが重要である。
○ 具体的な連携に当たっては、都道府県は、構想区域ごとの協議を踏まえ、どの
区域において、どの医療機関機能の確保のために、どのような診療領域の医師が
必要となるかを整理し、大学病院本院と共有することが重要である。一方、大学
病院本院は、こうした地域の必要性を踏まえ、教育及び研究への影響も勘案しつ
つ、急性期拠点機能を担う医療機関への外科医、麻酔科医等の派遣、高齢者救急・
地域急性期機能を担う医療機関への内科系医師等の協力、へき地や人口の少ない
地域における代診医の確保等について、都道府県と調整を行う。
○ また、人的協力に関連して、都道府県は大学病院本院に、地域枠医師や自治医
科大学を卒業した医師等、都道府県内で医師として就業する契約を締結している
医師の情報を共有し、都道府県と大学病院本院の両者が医師の状況を共有しなが
ら検討することが必要である。
○ 都道府県内に大学病院本院が複数ある場合や、他の都道府県に所在する大学病
院本院からも一定程度人的協力を得ている場合には、それぞれの大学病院本院が
担う診療領域、人的資源の状況、地域との関係性等が異なることから、都道府県
は、各大学病院本院の特性を踏まえつつ、人的協力の役割分担を整理することが
重要である。
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