○

また、都道府県及び市町村についても、後期高齢者医療広域連合や国民健康保
険の保険者としての観点から、効率的な医療提供体制の構築に向けて地域医療構
想の推進に取り組むことが求められる。

⑦ 介護関係者
○ 高齢者救急や在宅医療の需要の増加が更に見込まれる中、地域の医療提供体制
の課題を共有し、医療機関との協力体制の構築等を通じた体制整備への協力が求
められる。
○ 特に介護老人保健施設、介護医療院等では、慢性期の医療ニーズを有する者の
受入や高齢者の入院前や退院後を支える役割を担うことが求められる。
○ 増加する在宅医療のニーズの見込み等については、在宅医療を担う医療機関の
関係者等とともに把握し、将来的な医療提供体制の確保の議論や、協力医療機関
の確保等、地域における医療と介護それぞれの資源についての課題を共有し、早
期の退院や適切な受診につなげられる体制整備が求められる。
⑧ 地域医療構想アドバイザー
○ 地域医療構想アドバイザーは、データの整理や論点の提示を通じ、地域の再編
等に係る協議を活性化するものとして、都道府県ごとに地域の医師会関係者や地
域の医療提供体制に詳しい学識経験者等が任命されている。
○ こうした地域の医療提供体制に関する有識者に加えて、医療提供体制に関する
公衆衛生学分野の有識者をはじめ、需要推計等を医療提供体制の議論に活用でき
る知見を有する者、他の地域で医療機関の再編・統合の実務や地域医療連携推進
法人の設立に携わった者等の、現場において利害調整を行うことができる者、利
害調整が可能な中立的なファシリテーターを務めることができる者等を任命す
ることが望ましい。
○ また、医療計画が地域医療構想の実行計画として推進されるよう、地域医療構
想アドバイザーは、地域医療構想に加え、医療計画の策定・推進にも一貫して助
言することが期待される。
３．医療機関機能の確保について
（１）基本的な考え方
① 医療機関機能の報告について
○

今後の人口動態に応じた地域ごとの入院医療や在宅医療の確保等の諸課題に
対応するため、医療機関機能の確保の協議を通じて将来の医療提供体制の確保の
取組を推進する必要がある。
○ 医療機関の連携・再編・集約化については、地域における急性期拠点機能を担
う医療機関の確保をはじめとして、高齢者救急等の救急搬送への対応や慢性期の
医療需要への対応等、単に医療機関機能を選択するだけでなく、それぞれの機能
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