平時から医療機関と高齢者施設の連携体制を整備しておくことが重要である。
なお、最近では、医療機関と高齢者施設との間で、対面やオンラインによる定
期的な会議や ICT による連携を行うことにより、入所者の医療情報の共有や医
療対応の相談を行う取組が増加しており、こうした取組を拡大していくことも
重要である。
○ このため、都道府県や市町村は、関係者において、高齢者施設における協力
医療機関の確保、利用者の状態変化時における相談、受診及び搬送のルールの
整理、平時からの診療情報、服薬情報、介護上の留意点等の共有が進むよう必
要な支援を行うことが重要である。併せて、高齢者施設の側においても、どの
ような状態変化が生じた場合に医療機関へ相談し、又は受診につなげるかにつ
いて、具体的な認識が共有されるようにすることも重要である。
○

また、急変時の対応のみならず、日常的な医学管理、口腔管理、服薬管理、
看取りを含めた療養支援のあり方についても整理しておくことが重要である。
このため、医師、看護職員、歯科医師、薬剤師、施設職員等が、それぞれの役
割を踏まえて連携し、必要な医療及び生活サービスが切れ目なく提供される体
制を構築することが重要である。
○ さらに、高齢者施設入所者について、状態悪化等により入院した場合であっ
ても、病状安定後には再び元の施設へ復帰することができるよう、医療機関と
高齢者施設との間で、退院後の再入所も見据えた連携を図っていくことも重要
である。なお、ケアマネジャーがその専門性を発揮し、かかりつけ医等と連携
をして、個々の利用者へのマネジメントを行い、適切なサービスへつなぐこと
も重要である。
８．人材確保
（１）基本的な考え方
① 現状と課題
○ 地域医療構想に基づき必要な医療提供体制を将来にわたって確保することが
できるよう、医師をはじめとした医療従事者の確保に向けた取組を進めていくこ
とが重要である。
○ 今後、地域によっては医師の確保が一層困難となることが想定される。また、
手術等の急性期医療の需要が相対的に減少する一方で、高齢者救急や在宅医療の
需要は増加が見込まれる。このため、単に医師数の多寡のみを問題とするのでは
なく、医療機関機能に応じた医療機関の役割分担の内容を踏まえつつ、どの地域
に、どの診療領域の医師を、どの程度重点的に確保するかが課題となる。
○ 医師の確保に当たっては、医師の育成の観点も踏まえた大学病院本院による人
的協力が重要であり、都道府県と大学病院本院は密に連携することが求められる。
○ また、看護職員、歯科医師、薬剤師その他の医療従事者については、厚生労働
省のそれぞれの所管部局において需給推計及び人材の安定的な養成・確保に関す
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