いて、高齢者救急の受入を中心に行う医療機関も含む複数の医療機関が連携し
て急性期医療を提供している場合がある。こうした場合は、当該提供体制の実
情も踏まえ、手術等の医療資源を多く要する医療は集約しつつ、高齢者救急・
地域急性期機能を担う医療機関においても、当該治療に必要な体制を維持し、
一定の急性期医療を継続して提供していくことが考えられる。
○ また、大都市型の地域や一部の地方都市型の地域において高齢者救急・地域
急性期機能を担う医療機関については、病床規模や医師をはじめとする医療従
事者の人員数、救急搬送受入件数の規模等に相当程度の幅があると考えられる。
救急搬送を多く受け入れている医療機関については、当該件数に応じ手術や処
置等を必要とする症例が一定水準以上発生するため、大腿骨近位部骨折に対す
る手術等の頻度の高い手術・処置等を実施できる体制を整備することも考えら
れる。
○ 急性期拠点機能を担う医療機関まで、自動車で一時間程度を要するなど、移
動に長時間を要する地域では、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が、
一定の集約化を前提として、都道府県や大学病院本院との連携等を踏まえ人材
を確保し、一定程度の急性期医療を提供する体制を維持あるいは構築すること
も検討する。この際、急性期拠点機能を担う医療機関への集約化の方向性や、
人材及び症例数の確保等とのバランスを考えた上で、具体的にどういった急性
期医療を提供していくのかについて協議していく必要である。
○ 高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が具体的に担う役割の範囲や規
模は、地域や個別の医療機関により幅があると考えられるが、急性期拠点機能
を担う医療機関との手術や救急医療等の役割分担を踏まえ、患者の減少が見ら
れる場合等について、地域の実情に応じダウンサイズを行っていく必要がある。
○ 有床診療所は、高齢者救急を積極的に受け入れるとともに、退院後も見据え
た地域に密着した入院医療の提供を行っている場合があり、こうした場合につ
いては、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関として報告し、地域にお
ける協議の場に積極的に参加していく。
ウ

在宅医療等連携機能
○ 医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加が見込まれる中、在宅医療
は、地域の慢性期医療の受け皿の一つとして、そのあり方を検討していく必要
がある。その上で、病院が在宅医療の提供や在宅医療の後方支援を行う体制の
整備についても、地域の慢性期医療需要の動向を見据えながら検討していくこ
とが必要となる。
○ このため、在宅医療等連携機能を担う医療機関が具体的に求められる役割や
範囲は地域により異なる。人口の少ない地域や広域な構想区域で局所的に在宅
医療の医療資源が乏しい地域等において、これまで在宅医療を担ってきた診療
所や在宅療養支援病院等のみで在宅医療の体制を維持することが困難な場合
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