施していくことが考えられるが、都道府県全体の医療提供体制として、偏在が
生じていないか等については確認していく必要がある。
○ 一方、一診療科あるいはごく少数の診療科に特化し、小規模に手術等を実施
している医療機関については、今後の医療需要や術者の確保の見込みを踏ま
え、効率的な医療提供を行っていくため、地域の医療需要に応じて急性期拠点
機能を担う医療機関へ症例を集約していくことも検討する必要がある。
オ

医療機関の連携・再編・集約化
○ 急性期拠点機能を中心とした、構想区域内での医療機関機能の確保に向けた
方向性に加え、都道府県内の他の構想区域での医師や看護師等の医療従事者の
充足状況等の広域的な観点も踏まえ、医療機関の連携・再編・集約化を一体的
に検討していく必要がある。
○ 医療の質や、医療従事者の持続可能な働き方の確保の観点も踏まえ、手術症
例が小規模に分散している場合には、急性期拠点機能を担う医療機関に集約し
ていき、増加が見込まれる高齢者救急については、高齢者救急・地域急性期機
能を担う医療機関を中心に複数の医療機関が面で対応するといった基本的な
方針を、都道府県全体として共有することが重要である。
○ 局所的に医療資源が小規模に分散している地域においては、主に包括期や慢
性期の医療を中心に担う医療機関であっても、連携・再編・集約化の取組や医
療機器の共同利用等、地域の中で効率的な医療提供体制の構築に向けた取組を
検討していく必要がある。
○

こうした医療機関の連携・再編・集約化を進めるに当たっては、同時に、地
域住民が必要な時に必要な医療へ適切にアクセスできる体制を維持・確保して
いくことが重要である。とりわけ、人口の少ない地域においては、一定の集約
化の必要性が高い一方、医療機関までの移動時間が長くなる場合が多いことか
ら、患者のアクセス確保は特に重要な課題となる。
○ こうした課題に対しては、地域公共交通の確保や、巡回診療、送迎支援、オ
ンライン診療等の手段を適切に組み合わせ、地域の実情に応じた対応を図るこ
とが重要であり、必要に応じて、都道府県の地域交通担当部局等とも連携して
いくことが重要である。Ⅱ．５．（２）②も参照すること。
○ なお、人口の少ない区域であって、自動車で概ね一時間程度の距離を隔てた
二つの生活圏域から構成される区域では、集約化により、一方の圏域において
著しくアクセスが悪化することが見込まれる場合がある。こうした場合には、
当該地域での急性期拠点機能の確保は前提とせず、双方の圏域に高齢者救急・
地域急性期機能を担う医療機関を確保しつつ、それぞれの圏域に近接する他の
構想区域に所在する医療機関と連携する体制を構築することを検討する。

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