力医療機関の確保8（、平時からの情報共有、受診及び搬送のルールの整理等を通
じて、高齢者施設と医療機関との連携体制を進めることが重要となる。
② 協議の進め方
○ 介護との連携については、都道府県において、医療担当部局と介護担当部局が
連携体制を構築した上で、検討を行っていくことが求められる。
○ その上で、介護との連携に関する協議については、都道府県調整会議又は区域
調整会議において、まず、将来の見込みや基本的な課題を把握する。具体的には、
慢性期の医療需要の見込みに加え、医療・介護資源の状況を把握した上で、当該
区域の課題を把握する。
○ 慢性期の医療需要の受け皿の整備については、療養病床、在宅医療及び介護保
険施設を一体的に検討することが必要である。地域ごとにそれぞれの資源の状況
が異なることから、現在の整備の状況や全国的な比較等も踏まえつつ、地域全体
としてどのような組合せにより受け止めるかという観点から協議を行う。なお、
介護保険施設については、提供可能な医療行為の範囲等について施設ごとに把握
することも重要である。
○ 介護との連携に係る個別の課題については、入院中の患者の早期退院に向けた
取組並びに高齢者施設入所中及び在宅療養中の利用者が適切な医療を受けるこ
とができる体制の整備の観点から協議を進める。
○ 入院中の患者の早期退院に向けた取組については、医療と介護の相互理解を前
提として、例えば、認知症を有する入院患者がリハビリテーション等を継続する
必要がある場合に介護老人保健施設を退院先として適切に活用するなど、介護保
険施設との連携により早期退院につなげられるよう取り組むことが重要である。
○ 高齢者施設入所者が適切な医療を受けることができる体制の整備については、
高齢者施設入所者の状態悪化時に適切な介入を行うことができるよう、協力医療
機関の確保、平時からの医療と介護の情報共有、受診及び搬送のルールの整理等
について協議することが重要である。
○ これらの協議に当たっては、医療機関と介護保険施設との連携のみならず、市
町村、訪問看護ステーション、介護サービス事業所、居宅介護支援事業所等も含
めて協議することが重要である。特に、退院支援、在宅療養の継続、急変時対応、
看取り対応、施設入所等について、どのような場面でどの関係者がどの役割を担
うかを整理することが重要である。このため、地域における医療及び介護を総合
的に確保するための基本的な方針（平成 26 年厚生労働省告示第 354 号）に基づ
8

（令和６年度介護報酬改定において、介護保険施設及び養護老人ホームについては、施設内で対応可能な医療の範囲を超
えた場合に、医療機関との連携の下でより適切な対応を行う体制を確保する観点から、以下の要件を満たす協力医療機関
（③については病院のみ）を定めることが義務付けられることとなった。
①入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
②診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、
入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

69