よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


地域医療構想策定ガイドライン (65 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850_00014.html
出典情報 地域医療構想策定ガイドライン(7/3)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

③ 効率的かつ効果的な外来医療提供の推進


地域住民に必要な外来医療を確保しつつ、限られた医療資源の下で持続可能な
外来医療提供体制を構築するためには、地域の実情に応じて、効率的かつ効果的
な外来医療提供の取組を進めることが重要である。
○ 例えば、以下のように、医科、歯科、薬局が連携して、口腔管理、服薬指導等
を切れ目なく提供する医歯薬連携に係る取組を進めることが考えられる。
・ 医療機関と歯科医療機関が連携し、口腔機能の低下が疑われる患者や口腔管
理を要する患者について、必要に応じて歯科医療機関への受診につなげる。
・ 医療機関と薬局が連携し、患者の服薬情報、副作用の状況、重複投薬や多剤
投与の状況等を相互に共有しながら、適切な服薬指導を進める。
○ 医歯薬連携の推進に当たっては、必要に応じて診療情報、服薬情報、口腔管理
に関する情報等を関係者が相互に共有し、切れ目のない継続的な支援を提供する
ことにつなげることが重要である。
○ なお、こうした取組については、新たな地域医療構想の方向性に関わらず速や
かに進めることが重要である。
6.在宅医療
(1)基本的な考え方
① 現状と課題
○ 今後、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者人口の増加に伴い、在宅医療の
需要は増加していくことが見込まれる。一方、在宅医療と介護保険施設、療養病
床の一部については患者像が重複する場合があることから、今後増加が見込まれ
る在宅医療の需要についても、そのすべてを在宅医療で受け止めるものではなく、
広く慢性期医療の需要として、地域の実情に応じて、療養病床のほか、介護医療
院、介護老人保健施設、特別養護老人ホームといった介護保険施設を含む地域の
既存資源を組み合わせて対応していくことが必要である。
○ 特に、在宅医療については、医師をはじめとする医療従事者が患家等へ移動し
て対応する必要があるという特性があり、特に人口密度の低い人口の少ない地域
では提供がますます困難となる。今後医療従事者の減少が見込まれることからも、
慢性期医療全体の中での在宅医療という位置付けも踏まえつつ、限りある資源の
中で、効率的な在宅医療提供体制を構築する必要がある。
○ 在宅医療の提供体制については、従来、人口規模が一定以上の地域においては、
主として診療所や在宅療養支援病院等が中心となって担ってきており、都市部で
は、一定の体制の確保も見込まれる一方、外来医療と同様、今後の診療所数の減
少等により、従来どおりの体制を維持することが困難となっていく地域もある。
このため、これまで在宅医療を担ってきた医療機関のみによる在宅医療の提供の
維持が難しい場合に、地域の病院等が新たに在宅医療を担うことも含め、地域全
体として必要な在宅医療を提供できる体制を確保していくことが必要となる。
64