必要な病院を調整し、都道府県内全体の状況や地域枠の医師の勤務状況等の情報
を整理した上で、大学病院本院に共有し、大学病院本院と都道府県間で医師の派
遣先を調整することが考えられる。その中で、都道府県単位で、特に、大学病院
本院から急性期拠点機能を担う医療機関に対する医師派遣を中心とした、地域医
療構想全体を踏まえた人的協力のあり方について協議を行うことが重要である。
○ 急性期拠点機能を担う医療機関に対して外科医や麻酔科医等の人的協力を大
学病院本院が行う場合には、地域ごとの医療機関の連携・再編・集約化の取組に
沿った人的協力が行われることが求められる。なお、地域枠の医師について、こ
れまでは都道府県職員として就業契約を締結した上で、地域の自治体立病院にお
いて勤務するといった取組が見られている。今後は、民間病院も含め、地域医療
構想に沿った人的協力や地域枠の医師の派遣が可能となるよう取組を進める必
要がある。
○ 広域的な観点での診療については、小児がんや移植医療など、症例数が少ない
医療の提供について、都道府県単位又はより広域な単位で連携して医療の提供を
将来にわたって維持できるようにすること、医育については、これらの地域で多
様な症例に対応する人材を育成する体制が構築できるようにすること等が求め
られる。
○ また、大学病院本院についても、他の医療機関と同様に、地域全体に係る医療
提供体制の構築・維持や連携・再編・集約化の取組への協力の観点を踏まえて、
病床数の適正化（ダウンサイズ）や提供する医療内容の見直し等の取組を進める
ことが重要である。
○

なお、大学病院本院は、地域ごとに確保する医療機関機能ではなく、医育及び
広域診療機能のみを報告するものとする。

４．医療需要の推計について
○ 病床については、入院医療の協議の主な議題の一つとして、引き続き地域において
協議を行うことが重要である。推計方法としては、これまでの推計方法を基本として、
2040 年の性・年齢階級別人口について、2024 年の NDB データを用いて算出した入院
受療率を乗じるとともに、NDB データに含まれない自然分娩、労災保険、自賠責保険
の患者についても、機能区分ごとの医療需要に比例するよう按分して追加することで
地域医療構想の取組がない場合の病床数を計算する。
○ その後、地域医療構想の取組による効果等（改革モデル）を反映させ、必要病床数
を算出する。具体的には、
・ 入院受療率の低下傾向やこれまでの地域医療構想の取組等による効果を反映さ
せるため、医療機関の連携・再編・集約化等に伴う病床利用の効率化分、入院の受
入時からリハビリ等を提供し早期退院による効率化分、在宅医療や介護との連携に
よる効率化分として、現在の地域医療構想における見込みと実際の医療需要との差
分を反映させる。
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