において求められる医療提供体制の課題や、必要に応じて医療機関の経営状況等
を踏まえながら、地域ごとに把握し協議を行い、地域全体で取り組むことが重要
となる。
○ また、関係者が医療機関の役割を理解できるようにするため、医療機関機能報
告において、医療機関がそれぞれの機能に対応する診療実績等を報告することが
必要である。
○ まずは各医療機関が自ら検討を行った上で、現在担っている機能に近い医療機
関機能、2040 年において担う医療機関機能、診療実績等を医療機関機能報告に
おいて報告し、その後、地域医療構想調整会議において、診療実績等の客観的な
データも踏まえながら協議を行い、遅くとも 2028 年度までに、各医療機関が 2040
年において担う医療機関機能を決定した上で、以降は、決定された医療機関機能
と診療実績等を都道府県へ報告する。また、2028 年度以降に、医療機関の取組状
況や地域の医療需要の変化等を踏まえて、医療機関機能の見直しが行われること
も想定されるため、そうした変更があった場合は、必要に応じて、地域医療構想
調整会議において医療機関機能の報告内容や医療提供体制への影響について確
認することが求められる。
○ 在宅医療を担う医療機関であっても、救急車の受入も多い医療機関があるなど、
地域の医療資源や医療需要の状況によっては複数の医療機関機能を担うことが
考えられる。他方、多くの医療機関が、高齢者救急と在宅医療における後方支援
等、複数の役割を担っている場合にそれぞれで複数の医療機関機能を報告する中
でも、将来の役割分担に資するよう、例えば、2040 年に向けて医療機関が複数の
機能を担う場合に、それぞれの機能に加えて主たる機能にも着目しながら協議す
ることも考えられる。
② 医療機関の連携・再編・集約化について
○ 今後、2040 年に向けて、人口の少ない地域においては、生産年齢人口の減少に
加え、高齢者人口も減少し、医療需要が減少するとともに医療の担い手の不足が
見込まれる。
○ 大都市型の地域においては、医療需要の総量としては大きく減少はしないが、
手術等の集学的な医療は相対的に減少し、高齢者救急等の包括期の医療需要や慢
性期の需要が相対的に増加していくなど、医療需要の質が変化していく。こうし
た中で、大都市型の地域における医療提供体制が非効率であることは、当該地域
での医師の働き方等へ影響するだけでなく、医療従事者が都市部を志向する傾向
であること等により、結果として医師の偏在を助長する懸念があること等も踏ま
えると、それぞれの地域ごとに当該状況に応じた医療機関の連携・再編・集約化
の取組が求められる。
○ 急性期医療については、構想区域ごとに、緊急性の高い疾患や頻度の高い疾患
等に対応できる体制の確保が必要となる。がん手術やその他の高度な外科手術に
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