に、他の病院等が新たに在宅医療を行うことや、在宅療養中の患者の後方支援
体制が課題となっている地域において、病院がバックベッドの確保を含め在宅
医療の後方支援を担うこと等、在宅医療を含めた慢性期の医療提供体制に係る
協議の内容（Ⅱ．７．（２）①参照。）も踏まえ、地域ごとに求められる役割
を検討していく。
○ 在宅医療等連携機能を担う医療機関は、地域における 24 時間の提供体制の
確保に当たり、在宅医療を担う他の医療機関、訪問看護ステーション、歯科医
療機関、薬局、介護サービス事業所、高齢者施設等との連携体制を構築してい
くことが重要である。在宅医療等連携機能を担う病院等はこうした連携の中心
となってネットワークを構築し、地域の診療所等と協働しながら地域で面とし
て在宅医療の提供を支える体制を整備することが重要である。
○

さらに、在宅医療等連携機能を担う医療機関は、在宅医療を支える関係者と
の連携に加え、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関と同様、高齢者施
設の協力医療機関としての役割も積極的に担っていくことが求められる。
○ 在宅医療全体の協議事項については、Ⅱ．６．を参照すること。
○ 有床診療所は、緩和ケアや看取りといった、在宅医療の支援に加え、介護や
福祉との連携を行っている場合があり、こうした場合については、在宅医療に
係る地域での協議内容も踏まえ、在宅医療等連携機能を担う医療機関として報
告することが考えられる。
エ

専門等機能
○

専門等機能については、高齢者救急・地域急性期機能、急性期拠点機能、在
宅医療等連携機能にあてはまらない、いわゆる回復期リハビリテーションに特
化した入院医療を行う医療機関や、中長期にわたる療養を要する慢性期患者に
対する入院医療を行う医療機関、地域に根ざした診療を行う有床診療所等が担
うことが想定される。
○ また、少数の診療領域のみ対応する医療機関も基本的に専門等機能を報告す
ることとなるが、地域において、大腿骨近位部骨折や脳卒中等、高齢者におい
て頻度の高い疾患について、休日・夜間の救急対応も含めて多く対応している、
もしくは、今後そうした意向がある医療機関については、高齢者救急・地域急
性期機能を報告し、高齢者救急の受入に係る役割分担等の協議にも参画する。
○ さらに、有床診療所も専門等機能を報告することとなるが、地域において高
齢者救急等の入院患者の受入を積極的に行う場合は高齢者救急・地域急性期機
能を、在宅医療の提供や地域における在宅医療に対する後方支援を行う場合は
在宅医療等連携機能を報告する。
○ 大都市や地方都市等において、他区域や他都道府県からの患者も含め、相当
程度の症例数を確保した上で、特定の診療領域における専門性の高い診療を行
っている医療機関については、引き続き、一定程度の手術等の急性期医療を実
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